東京商工リサーチ福岡支社が10月7日に発表した2024年度上半期（4〜9月）の九州・沖縄の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同期比22.4％増の464件だった。3年連続の増加で、過去15年間で最多だった。コロナ禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化したほか、原材料高や人手不足が重しとなった。
　負債総額は同27.1％増の664億2100万円で、2年ぶりに増加。負債10億円以上の倒産が前年同期から4件増えて全体を押し上げた。業種別では、サービス業他の157件が最多で、うち45件が飲食業。残業規制が強化された「2024年問題」に直面する建設業（103件）と運輸業（30件）は、いずれも前年度から増加。医療・福祉事業（29件）や教育・学習支援事業（7件）は比較可能な1976年以降、上半期としては最多となった。県別では福岡が260件で最多。熊本41件、大分37件と続いた。負債総額が最大だったのは学習塾経営の個別指導塾スタンダード（福岡市）で83億2400万円。