大村で太陽光併設「蓄電池」実証
2025年02月06日
九電みらいエナジー
九州電力子会社で再生可能エネルギー事業を手掛ける九電みらいエナジー（福岡市）は2月4日、自社の太陽光発電所に蓄電池を併設し、新たなビジネスモデルを実証すると発表した。企業間で電力を売買する従来の卸電力市場に加え、電力需給の調整力を取引する「需給調整市場」も活用することで、現状より利益が3割程度増えると試算している。
大村メガソーラー第4発電所（長崎県大村市）の敷地内に出力1990キロワット、容量約7400キロワット時の蓄電池を2025年度中に設置する。蓄電池の運用開始に合わせ、固定価格買い取り制度（FIT）から、市場価格で売電する発電事業者に一定の補助額が上乗せされる「FIP（フィールドインプレミアム）」制度に切り替える。太陽光発電所が複数の市場を活用する「マルチユース運用」は、国内初の取り組みという。実証を通じてノウハウを蓄積し、他社の太陽光発電所の運用受託も視野に入れる。経済産業省の補助事業に採択されており、投資額は4億円程度の見込み。
