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本誌記事 特集・SDGs

2024年03月号

【住宅金融支援機構 九州支店】金融サービスでZEH普及促進 新たに子育て世帯向けの制度開始

住宅分野で脱炭素社会推進 国に先駆けて新制度を導入 　住宅の取得支援や住宅政策上の課題解決を手掛ける住宅金融支援機構（東京）は、多様な住宅金融サービスを通じて省エネルギー性能などで一定基準を満たした質の高い住宅の普及を支援している。世界各国で脱炭素化の推進が叫ばれる中、国は2025年度から全ての新築住宅に省エネ基準の達成を義務付けている。 　同機構はこれに先駆けて、22年10月に新たに「フラット35」S（ZEH…

本誌記事 特集・SDGs

2024年03月号

【堀内電気】初期投資ゼロ「屋根貸して事業」が好評 コスト削減や事業継続でも利点大きく

　電気工事を手掛ける堀内電気（福岡市、堀内重夫社長）は、いち早く太陽光発電に取り組み、九州だけでなく、全国各地にメガソーラーをはじめ、多くの太陽光発電システムを設置している。現在では企業のオフィスや店舗、工場などに無料で太陽光発電を設置し、電気料金のみを支払ってもらう「屋根貸して事業」に力を入れる。初期費用がかからず、電気料金も現在の電気料金より安くなるため、利用者にメリットは大きい。また、自家…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年03月号

【Focus Okinawa〈観光（修学旅行）〉】綱渡りで危機回避も今秋の課題残る／昨秋の繁忙期前に地元紙は「バス1200台不足」と報道

　沖縄県にとって毎年10〜12月は修学旅行の繁忙期にあたる。コロナ禍の行動制限が全面撤廃された昨年5月以降、運転手やガイドの不足によりバスの手配ができないことが懸念され、シーズンを前に大きな問題となった。結果として無事に乗り越えられたものの、今秋に向けて取り組むべき新たな課題も浮上している。 県は先議案件を提案して 深刻な事態への対応図る 　「修学旅行のバス、運転手不足で約1200台手配できず」（琉球新報2…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年03月号

九州生産性本部「九州生産性大学経営講座」の第66期生を募集／九州一の歴史と規模を誇るマネジメントスクール

企業に革新もたらし、九州の未来をひらくリーダーを養成 　九州一の歴史と規模を誇るマネジメントスクール「九州生産性大学経営講座」が、4月開講の第66期受講者を募集している。昨今は、人材への投資を促す「人的資本経営」が求められるなど、より高度な人材の育成が経営戦略のキーワードになっている。同講座には、企業の未来を切り拓くリーダーの養成が一層期待される。 65期は九州・山口各地の 198組織から593人 　九州生…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第二部／産地◆農水産物◆現地ニーズと独自モデルで販路開拓／今後は「アジア圏以外の市場」も視野にノウハウを蓄積

　産出額が全国の約2割を占める農業分野は、九州が持つ強みの一つ。海外でも品質の良さが浸透するにつれて、需要の拡大が見込める。他方、海外市場を開拓する上での一番の課題は、現地の消費者が購入しやすい価格帯の商品を安定的にそろえられるかという点だ。課題の解決を図り、成果を上げる企業がある。 アジア最大級の流通Gと 提携し「九州の強み」を輸出 　九州農水産物直販（福岡市）は、「美味（おい）しい九州・日本を世…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第一部／企業◆九電グループ◆社会貢献と環境配慮の両面で展開／「増加・多様化」する各国・地域のニーズに対応し事業推進

　成長事業による2030年度の経常利益750億円の達成を目指す九電グループは、海外事業を今後の成長分野の一つに位置付ける。国内電気事業に約70年、海外事業に20年以上携わってきた経験を生かし、社会貢献と環境配慮を同時に達成することを念頭に、各国・地域のニーズに応じた事業を積極的に展開している。 経験や技術力生かし再エネ開発 米国で初の再エネ事業への出資 　九電グループは、昨年12月末時点で15カ国・地域で24件の…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第二部／産地◆日本酒◆日本食ブーム追い風に増える輸出／ジャパニーズカルチャーである「漫画」とのコラボ商品も

　昨今、日本酒だけでなく、ビールや焼酎、ワインなどの酒類全般が成人若年層のアルコール離れで、選択肢が国内の消費量が減少し続けている。一方で海外では日本食ブームが起きたことで日本酒が評価され、消費量が増えている。地方の酒造会社も海外市場をターゲットにした商品づくりで、市場拡大の活路を見いだしている。 漫画とコラボで親和性生む 5年で輸出比率30％目指す 　1688年創業の老舗酒造会社、光武酒造（佐賀県鹿島…

本誌記事 特集・ホテル

2024年03月号

【ホテルオークラ福岡】顧客と地元に愛され続けて25周年 これからも地域に根差したホテルに

　ホテルオークラ福岡（福岡市）は3月で開業25周年を迎える。節目となる年にコロナ禍での影響を取り返しつつ、強みを生かしたサービス強化に努めていく。 　宿泊部門は昨年から好調に推移し、平日、週末共に高い稼働を維持している。特に週末は客室単価も上昇し、収益性も上がっている。一方でインバウンド客は福岡市内でも認知度が高い博多、天神両エリアに比べると多くはない。今後は同ホテルが立地する中洲川端エリアの魅力を…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年03月号

〈沖縄〉未来創造協議会が「本気度示す」提言書

　沖縄県内の大手企業や金融機関のトップ7人を構成メンバーとする「沖縄未来創造協議会」は発足から10カ月後の昨年12月末、経済強化に向けた提言書を県に提出した。観光消費の向上と地域開発、産業創出により県経済を活性化するため「那覇空港の機能強化と拡充」と「まちづくりと産業創出」について提言。今後、作業部会で具体案について協議を重ね、2027年度に見直しが図られる予定の「新・沖縄21世紀ビジョン」に反映されること…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第二部／産地◆緑茶◆抹茶などの欧米消費拡大追い風に／国内需要は減少続くも「コロナ禍」きっかけに新たな販路

　農林水産物や食品の輸出額は2021年に初めて1兆円を超えた。政府はこれを25年に2兆円、30年には5兆円に増大させる方針だ。その重点品目の一つが緑茶で、欧米では、抹茶（てん茶）など付加価値の高い品目の消費が拡大。九州では鹿児島や福岡の産地で、これを追い風に輸出が伸長している。 コロナ禍で売り上げ4倍増 EC業者との取引が奏功 　全国有数の茶の産地である鹿児島県は、荒茶生産量が全国2位で、「知覧茶」などのブラン…