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財九NEWS 佐賀 企業 福岡運輸ホールディングス

　福岡運輸ホールディングス（福岡市、富永泰輔社長）は3月3日、佐賀県鳥栖市に、福岡運輸福岡支店新社屋と物流センター（第2期）を竣工した。2012年7月に竣工した第1期と第2期を合わせての総延床面積は、1万5000平方メートルとなり、グループでは最大規模の冷凍冷蔵庫となる。 　これに伴い、佐賀県基山町にあった福岡支店は鳥栖市に移転し、九州配送センターは福岡支店に統合して効率化を図る。新福岡支店はCO2冷凍機を採用し、…

財九NEWS 福岡市 金融 福岡証券取引所

　福岡証券取引所（長宣也理事長）は、今年12月16日にプロ（適格投資家）を対象とする新市場「福岡プロマーケット（PM）」を開設する。福証は現在、本則市場、Qボードの二つを運営しているが、新市場の開設で地場の成長企業・スタートアップのさらなる成長を支援する。 　PMの開設は、東京証券取引所（TPM）に次いで国内で2番目。TPMは2009年の開設で、東証プライムや同グロースのように株主数や時価総額などの要件がないことから…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第173回） 　日本では、日中韓共同宣言が採択されたことが大きなニュースとなっています。これは中国でも同じことで、『人民日報』2024年5月28日付1面に「中日韓協力の新たな課程が始まり、地域の繁栄と安定にさらに貢献する（開啓中日韓合作新征程 為地区繁栄穏定作出更大貢献）」という記事が載りました。 　これによれば、李強・国務院総理は、朝鮮半島の現状は緊迫した状況…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

　老舗百貨店の山形屋（鹿児島市、岩元修士社長）は5月28日、私的整理の手法「事業再生ADR」（裁判外紛争解決手続き）が成立したと発表した。同日開かれた債権者会議で、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関から事業再生計画（5年間）が承認された。鹿児島、宮崎両県の百貨店5店は営業を続け、グループ24社の従業員約1500人の雇用は維持する。 　再生計画案は、負債総額約360億円の一部圧縮と返済繰り延べや、持ち株会社設置…

財九NEWS 福岡市 企業 JR九州

　JR九州（福岡市、古宮洋二社長）は5月28日、九州新幹線の博多—熊本間で、需要に応じて価格が変わる「ダイナミックプライシング（価格変動制）」を7月1日から本格導入すると発表した。混み合う便を割高に、空きが多い便を割安にすることで乗客を分散させるのが狙い。新幹線での価格変動制導入は全国で初めて。 　対象はインターネット限定の割引切符「九州ネット早特7」で、乗車1カ月前から7日前までに予約が必要。博多—熊本間の…

財九NEWS 鹿児島 大分 企業 ハイアットグループ

　米ホテル大手のハイアットグループは5月27日、温泉旅館事業に参入すると発表した。京都市の「kiraku」と合弁会社を立ち上げ、新ブランドの高級温泉旅館「吾汝 ATONA（アトナ）」を展開する。大分県由布市と鹿児島県屋久島町、神奈川県箱根町で2026年以降の開業を目指す。ハイアットが九州で福岡県以外に進出するのは初めて。 　「吾汝」は「私とあなた」を意味する古語。日本の温泉と地域文化に特化した温泉旅館として、客室数…

財九NEWS 福岡市 福岡全域 交通 九州運輸局

　一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、九州運輸局は5月27日、福岡市と周辺市町を含む「福岡交通圏」のタクシー会社18社に運行許可を出した。九州では初めて。タクシー会社と契約するケースが多いとみられ、各社はドライバーの確保など運行に向けた準備を進めている。6月にも運用が始まる見通し。 　ライドシェアを利用する場合、原則として配車アプリを使う。運行できるのは、月〜木…

財九NEWS 熊本 企業 肥後銀行

　九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行（熊本市、笠原慶久頭取）は5月24日、スマートフォン決済アプリ「くまモン！Pay」を開発すると発表した。グループ会社の肥後カード（同市）から「くまモンのICカード」事業を7月1日付で譲り受け、同カードの機能を継承しながら2025年春のサービス開始を目指す。キャッシュレス関連事業を一元化し、熊本県内でのキャッシュレス決済の拡大を図る。 　「くまモン！Pay」は、店頭のQ…

財九NEWS 福岡市 企業 三好不動産

　不動産管理の三好不動産（福岡市、三好修社長）は5月15日、福岡市・天神に賃貸仲介の「いい部屋ネット 天神店」を開設した。同社は福岡市を中心に三好不動産のブランドで賃貸仲介を展開しており、同社初の「いい部屋ネット」のフランチャイズ（FC）店舗となる。同社の賃貸仲介店舗は15店舗目で、天神地区では「天神店」「天神西通り店」に次いで3店舗目。 　同社は1951年創立で、これまでの賃貸仲介は1万件を超える。福岡市では…

財九NEWS 沖縄

　「軽減措置の段階的廃止の決定から2年が経過したこともあり、各酒造所は冷静に受け止めている」─。沖縄県酒造組合の新垣真一専務理事は、6月15日の出荷分から適用される新制度についてこう説明する。その制度とは、沖縄復帰特別措置法に基づく泡盛の酒税軽減措置の段階的な削減のこと。現在、アルコール度数30度の泡盛で35％（1.8リットル換算で189円）が軽減されているが、今回と26年、29年の軽減率引き下げを経て、32年5月に…