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本誌記事 特集・福岡都市圏

2024年07月号

【CBRE福岡支店】用地取得から完成まで開発をフルサポート

　世界最大の事業用不動産サービス会社シービーアールイー（CBRE）日本法人。福岡支店は、東京・名古屋・大阪など全国9拠点の1つで、不動産賃貸・売買仲介などを中心に幅広い業務を行っているが、近年はこれまで蓄積してきた全社的なノウハウを活用して開発を計画初期段階から出口戦略まで一貫サポートする事業を展開している。 不動産をバリューアップするフルサービスライン 　CBREは、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどま…

本誌記事 特集・福岡都市圏

2024年07月号

【福津市】「インフラ整備進め人口増加率全国6位 企業と連携し民間活力を呼び込む」

　福津市は、平成の合併により2005年1月に誕生し、今年で20年目を迎えた。当初本市は、人口減の中にあり、その回復に向けて土地区画整理事業や公共下水道整備など、“住”を呼び込むインフラ整備を進めた。福岡・北九州両都市圏への交通アクセスの利便性に加え、大規模商業施設の誘致や総合病院が立地する環境と、ふるくは海水浴客や近年ではマリンスポーツのメッカとして人気がある店舗組合のご努力により白砂青松の海岸線の環境が…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年07月号

寸談余話(1)POSCA・田中秀範代表／大奉金属・宮近敬士社長

日本の国力を高めるためには 産業と教育との融合が不可欠 　POSCA（福岡市）の田中秀範代表は「九州は産業と教育の融合が極めて遅れている。人間の脳の80％は3歳までに完成することが大脳生理学的に立証されていることからも、企業のサポートを受けて幼稚園児から教育することが極めて大切」と語る。田中代表が、このように力説するのは「今後、日本を担う若者には、データを分析し、物事を論理的に考え、人生のロードマップを作…

本誌記事 特集・福岡都市圏

2024年07月号

【アルサーガパートナーズ】ワンストップの国産DXで社会課題解決へ

　流行の発信地“渋谷”に拠点を置くアルサーガパートナーズ（東京）はDX推進で高評価を受け、急成長を遂げているベンチャー企業だ。九州には2021年に熊本市に進出し、昨年9月に国内3拠点目となる福岡支社を開設した。同社は九州からの事業拡大で、国産DXによる社会課題解決を目指している。 　アルサーガパートナーズは2016年の創業。当初からITサービスの開発を手がけ、19年からDX事業を開始したことで飛躍した。現在、東京・渋…

本誌記事 エリアリポート

2024年07月号

【鹿児島】8月アジア太平洋都市サミット／「アジアとのつながり」深め、持続可能なまちづくりへ

　第14回「アジア太平洋都市サミット」が8月22～24日、鹿児島市で開催される。9カ国29都市(5月時点)の市長ら約200人が集い、「ニューノーマル時代下での『つながる』都市政策」をテーマに全体会議、意見交換などを行う。アジアとのつながりで新たな活力を生み出し、持続可能な都市づくりを目指す鹿児島市のアジア戦略にとって、ステップアップの機会となることが期待される。 9カ国29都市から参加 6年ぶりの対面開催に 　アジア…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年07月号

寸談余話(6)FFGサクセション・原田亮社長／前田建設工業九州支店・花岡信一氏／ワークポート・林徹郎社長

M&A支援の提案型モデル確立へ 有効提案件数にこだわる 　ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のM&A支援会社FFGサクセション（福岡市）は、今年3月で設立から丸2年。FFG傘下の福岡銀行など3行も顧客の事業承継を支援しているが、「融資が主の銀行業務を離れることで、事業承継や成長戦略などを踏み込んで話せる。提案型のビジネスモデルを確立したい」と原田亮社長。売り手か買い手のいずれかに軸足を置くM&Aアドバイザリ…

本誌記事 テーマリポート

2024年07月号

【倒産】新型コロナ関連の倒産1034件／コスト高と人手不足相まって「増加傾向」止まらず!?

　民間信用調査機関・東京商工リサーチ福岡支社の調査によると、2023年度の九州・沖縄の企業倒産件数（負債1000万円以上）は759件、負債総額約963億円だった。件数は、前年度比197件増（35％増）で2年連続で前年度を上回り、過去10年では最多。コロナウイルス関連倒産は累計1034件に達した。 返済期迎える「ゼロゼロ融資」 会社側が存続諦めることも 　新型コロナ関連の倒産は2020年2月以降の集計開始以来、累計で1034件にもな…

本誌記事 エリアリポート

2024年07月号

【宮崎】油津の歴史・文化的遺産を後世に／戸村精肉本店・元社長の「献身」がまちづくりに発展

　宮崎県日南市が歴史・文化を生かしたまちづくりに今年度から動き出す。同市が交易港、漁港に発展する礎の一つとなった油津地区に資料館を設置するほか、国登録有形文化財に指定されている花峯（はなみね）橋の復元などを進める。引き金となったのは、市内の精肉店社長だった故・戸村サチ子氏による多額の寄付。遺志を継いだ行政と民間団体が寄付金などを活用し、市の再興を図る。 資料館を集客拠点に 歴史的な橋の復元も 　市…

本誌記事 テーマリポート

2024年07月号

【空港】利用者が復調し新たな設備も着々／インバウンド拡大で「コロナ禍前を上回る」ところも

　コロナ禍での行動制限や水際対策によって、九州・沖縄の各空港は一時、利用者がほとんどいない状況となっていた。しかし、2022年に水際対策が緩和された後に、5類移行で行動制限がなくなったことで、インバウンドをはじめ、空港利用者が急速に増えている。民営化された福岡空港や熊本空港では新たな設備投資も進んできている。 福岡は過去最高の利用者数 インバウンドが押し上げる 　福岡空港の2023年度の利用者数は約2493万…

本誌記事 テーマリポート

2024年07月号

【飲食店】人手不足や物価高騰の影響じわり／行動制限緩和に伴う売り上げ増加も「コスト高」先行

　行動制限緩和に伴う人流増加や、5類移行後のインバウンド層の利用により飲食店の売り上げは右肩上がりを続けている。しかし、人手不足への対応に加え、昨今の円安による仕入れ食材、燃料費の高騰や賃金上昇によるコスト高の逆風も吹いている。その中で、工夫を凝らした取り組みなどで現状を乗り越える動きも見られる。 経済再開で露呈した人手難 アルムナイなどで人材確保 　飲食業でも5類移行後に露呈したのが人手不足。帝国…