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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年11月号

九州リースサービス 社長 礒山 誠二氏

「50年先を見据え事業領域を拡充」 　総合金融サービスの九州リースサービスが4月から新中期経営計画をスタートさせた中、11月1日に設立50周年の節目を迎えた。これまでに蓄積した経営戦略や顧客基盤を組織全体で再認識しながら、次の50年を見据え、さらなる企業価値・提供価値の向上に挑む。2022年10月から「西日本フィナンシャルホールディングス」のグループ会社となったことで、西日本シティ銀行との相乗効果を狙う。 　─11…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年11月号

未来を拓くCross Border（4）本多機工

　マレーシアは世界で食用や燃料に使用されるパーム油の生産において、世界第2位の国である。ただ、パーム油の製造過程で排出される水の処理については長年、環境への影響が指摘され、国も企業に対して規制を強化している。その国家的課題に挑むのが、創業73年を誇る老舗ポンプメーカー、本多機工（福岡県嘉麻市）である。 産学連携で挑むパーム油の排水処理 　本多機工はオーダーメード型の特殊ポンプを製造し、これまでも世界…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年11月号

スペシャル対談〈住まいを守る〉住宅金融支援機構九州支店 支店長　竹本 清志氏 × 都市再生機構九州支社 支社長　間瀬 昭一氏

「熊本地震」での経験を復旧・復興支援に生かす 　近年、日本では大規模な自然災害が頻発している。国の政策実施機関である都市再生機構と住宅金融支援機構は、その対応において重要な役割を担う。災害発生時の対応はもちろんのこと、平常時からの教育や訓練を通じ、地域住民や関係機関との連携を強化し、事前の備えを進めている。旧知の二人の再会をきっかけに災害対応の知識とスキルの共有を図り、今後の災害に備えた両機構の…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【長崎】県都30年後のグランドデザインを／キーワードは「コンパクト・プラス・ネットワーク」

　長崎市は「長崎まちづくりグランドデザイン」の策定に向けて7月から検討委員会を開催し、8月にはその概要について公表した。約30年後の2050年を目標年次として「経済再生」と「定住人口増加」を後押しすることを策定の目的としている。全国的にも人口減少が大きい長崎市でその課題解決に向けた長期的視点に立ったまちづくりが進められることになる。 背景に人口減と再開発 新たな将来像描く時期 　長崎市はグランドデザイン策…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【エリアフォーカスインタビュー北九州／奥田 知志（ともし）氏 （認定NPO法人「抱樸（ほうぼく）」 理事長）】暴力団・工藤会本部事務所跡地に複合型福祉施設を建設

「希望のまち建設で、全国に先駆けて地域共生社会のモデルを具現化する」 　暴力団・工藤会への頂上作戦から10年、北九州市の治安は劇的に改善した。この工藤会の旧本部事務所跡地に、複合型社会福祉施設「希望のまち」の建設が予定されている。認定NPO法人抱樸（北九州市）の奥田知志理事長は「安心安全の街のシンボルとなれるような地域が元気になる施設を建てていく」と意気込んでいる。 《今年9月、北九州市は「市安全・安…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【沖縄】魅力高い事業で島まるごと観光地／「島民の思い」を反映して新たなプロジェクトが始動

　沖縄にある大小160の島々の中には、本島から日帰り圏内の場所も多い。新型コロナウイルスが5類になって以降、入域観光客数の増加が続く中、島によって異なる魅力を体感しようという観光客のニーズも高まっている。こうした動きを商機と捉え、観光産業の定着により島の経済活性化につなげようというプロジェクトが各地で始動している。 富裕層ターゲットに 再開発進める水納島 　本島北部にある本部半島からフェリーで約15分ほ…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【北九州】規制緩和で若松北海岸を観光地へ／かつての「玄海・レクリゾート構想」を想起するプロジェクト

　北九州市は市街化調整区域内の若松北海岸エリアで「シークレット・サンセット・コースト・プロジェクトin若松」と銘打ち、これまで制限されていた観光関連施設の開発を可能にするプロジェクトを打ち出した。対象は、国道495号より北側のエリア（約350ヘクタール）で、水平線に沈む夕日などの自然景観や、ブランド化している食などを生かし、沿岸地域の観光地化を目指す。 観光関連施設など限定 大規模な開発も可能に 　若松北…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【佐賀】広がる地域循環共生圏の取り組み／豊かな自然環境を生かし「持続可能な社会」を目指す

　佐賀県唐津市は7月、環境省が提唱する地域資源を生かした持続可能な社会の目指す「地域循環共生圏」の実現に向けた取り組みを開始した。市は再生可能エネルギー導入にも積極的であり、市が有する資源を生かしていく考えだ。県も「世界海洋プラスチックセンター（仮称）」の設立に向けて動いており、鹿島市は棚田の保全や干潟の再生活動に取り組んでいる。 今年度から唐津市で開始 3カ年計画で実現目指す 　環境省が提唱してい…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【大分】宇宙港計画で新たな構想が進展か／課題のロケット打ち上げ「許可申請の緩和検討」進む

　大分県が大分空港を拠点に進める「宇宙港計画」は、当初打ち上げを予定していた米国企業が昨年経営破綻し、暗礁に乗り上げた。こうした中、県が米国の別企業と進める国際宇宙ステーションと地球を結ぶ宇宙往還機の同空港への着陸計画に期待が集まっている。一方、打ち上げ許可申請の緩和など法改正の検討が進められており、今後の動向が注目される。 米シエラ社が大分訪問 運用開始時期は不透明 　今年7月、「宇宙港計画」を…

本誌記事 エリアリポート

2024年11月号

【福岡】都市圏で好調続くマンション市場／中央区の高額物件ほど売れる現象で進む「ミニ東京化」

　福岡都市圏のマンション販売は相変わらず堅調に推移しているようだ。不動産価格、建築費が上がり、販売価格も上がっているにもかかわらず、多くの物件が好調な売れ行きを見せている。中でも中央区の地下鉄沿線の物件は好立地のために人気を集めており、高価格にもかかわらず売れ行きが好調なことから、「ミニ東京化」と表現する人もいる。 右肩上がりの平均坪単価 ターゲットは県外顧客 　不動産市場を調査している九州産業研…