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本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

◆金融機関◆九州と台湾の銀行が相互に拠点開設し交流活発化

　TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を機に九州と台湾の企業の交流が活発化している。中でも九州と台湾双方の金融機関は相互進出し、収益拡大につなげようとしている。 相次ぐ台湾系金融グループの九州進出 　まず、昨年7月に台湾の金融機関大手の玉山銀行が福岡市内に支店を開設した。同行が日本に支店を開設するのは東京に次いで2拠点目で、黃男州（ファンナンジョウ）会長は「九州と台湾の相似性や福岡市の支援に魅力を感…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年03月号

KAIL／日本メディカルプロパティマネジメント 社長 相馬陽胤(きよたね）氏（10期）／麻生 病院コンサルティング事業部 武田頼彦氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋琢磨(せっさたくま)し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活(い)かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館(へきじゅかん)…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年03月号

高橋孝治の中国法表層深層(10)

人民法院の「子に関する事例」に対する判断 　『人民法院報』2024年1月20日付3面に「安全義務を尽くさず、児童がケガをした場合（未尽安保義務致児童受傷）」という記事が掲載されました。この記事は、子どもに対する安全の法的義務についての現在の中国の裁判事例について検討しています。今回は、この事例を見ながら、中国の裁判事例の現在地を見ていきましょう。 　この事例は、中国のW市の人民法院（裁判所）が遊園地の責任…

本誌記事 エリアリポート

2024年03月号

【沖縄】業界挙げてリゾ婚受け入れ拡充／コロナ収束後の観光産業の「V字回復」に大きく貢献

　コロナ禍の収束に伴い沖縄県の入域観光客数は飛躍的に増加しているが、リゾートウエディング（通称・リゾ婚）の件数も順調な回復を見せている。今後も拡大が確実な市場を獲得しようと、多様化するニーズに対応する仕掛けを講じる事業者は多い。他方、業界を挙げてリゾ婚の浸透や受け入れ体制の拡充に取り組む動きもある。 低迷期を完全に脱して 市場の拡大傾向が続く 　沖縄県を中心に国内外の約136事業者（今年1月末現在）が…

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2024年03月号

【福岡】官民一体で宇宙ビジネス拡大へ／行政が「優れた技術」を持つ企業の参入を後押し

　福岡県内で宇宙ビジネスが活発化している。昨年6月には世界的な宇宙国際会議「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」が久留米市で開かれ、同年11月には九州経済連合会などで構成される実行委員会が福岡市内で「九州宇宙ビジネスキャラバン」を初開催した。12月には九州大発ベンチャーのQPS研究所（福岡市）が東証上場を果たすなど、宇宙ビジネスで福岡県の存在感が高まっている。 「S|NET自治体」選定 宇宙参入を全面支援 …

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2024年03月号

【エリアフォーカスインタビュー大分／西 貴之 氏 （西石油グループ 社長）】「スポーツツーリズムで地元観光産業の振興へ」

「観光事業への進出で大分を活性化。老舗遊園地『ラクテンチ』を再生へ」 　大分県別府市に拠点を置き、石油事業などを展開する西石油グループ（別府市）は、新たな事業分野に挑戦している。直近5年間で、宿泊事業や遊園地の経営などを相次いでグループ化することで、別府の魅力創出に力を注いでいる。西貴之社長は「生まれ育った故郷に恩返しをしたい」と力を込める。 《なぜ中核である石油事業以外の分野に進出したのですか》…

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2024年03月号

【大分】大分市中心部で進む再開発計画／活用方法に注目を集める「大分駅前大規模公有地」

　大分市中心部で、行政や民間が主体となった再開発計画が相次いで動き出す。今年4月、JR大分駅北口の再開発事業が本格着工し、エリア周辺では新たなホテルの建設が進むなど県都の玄関口が大きく変貌を遂げようとしている。一方、駅前商店街では急激に空き店舗が増えるなど、にぎわい創出を既存施設に波及できるかが今後の課題として注目される。 荷揚町小跡施設開業へ 末広町再開発本格工事 　今年4月、大分市内では旧荷揚町小…

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2024年03月号

【長崎】盛り上がるスタートアップ支援／背景に若年人口の流出と「上場企業ゼロ」の危機感

　長崎県でスタートアップ支援の動きが活発化している。自治体や銀行などがビジネスプランコンテストを相次いで開催し、長崎大学にはアントレプレナーシップセンターが設置されている。背景には新たな地場産業が育っていないことで、雇用の受け皿が創出されず、人口が流出していることなどがある。新たな起業家を育成しようという機運は、今後、実を結ぶのか。 数が急増する「ビジコン」 行政や銀行が積極支援 　現在、長崎県内…

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2024年03月号

【宮崎】動画で地元農産物の魅力を配信／「市長自ら」出演、普段のイメージと違った一面も

　宮崎市の清山知憲市長が出演し、自ら産品をPRするユーチューブ動画が好評だ。市長が直接、生産者と向き合うことに加え、ネクタイを外し、普段の首長とは違った一面を見せる姿も視聴者の関心を引く。一方で県も公式ユーチューブチャンネルで、地元タレントが県の名産品を中心に県の“食”などを発信。若い世代に地元の魅力を改めて感じてほしいとの願いがある。 幻の佐土原ナスを実食 市長が包丁握り食レポ 　ユーチューブの撮影…

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2024年03月号

【北九州】水道用水供給で広域連携を強化／長年渇水危機に見舞われてきた「行橋市・苅田町」を支援

　北九州市が水道事業の多様な広域連携を推進している｡同市はこれまで多水源化を進め水源を確保してきたが､時代変化のなかで､既存施設に余力が出てきたことから､近年は､周辺自治体へ水道用水を供給する広域連携を展開している｡現在､推進役の県とともに､新たに隣接する行橋市･苅田町にも水道用水を供給する事業の調整を進めており､その行方が注目されている。 北九州市が整備費負担 料金収入などから返済 　行橋市と苅田町はとも…