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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

Monthlyダイジェスト

JR九州 在来線18区間で「赤字」55億円 　JR九州（福岡市）は、在来線全21路線59区間のうち、2023年度に1キロ当たりの1日の平均利用者数（輸送密度）が2000人未満は13路線18区間だったと発表した。コロナ禍からの回復もあり、前年度（14路線20区間）から減少したが、合計で約55億7100万円の赤字だった。 　最大の赤字は日南線の田吉―油津の7億300万円。次いで日豊線の佐伯―延岡の5億3300万円、指宿枕崎線の指宿―枕崎の4億6200万円…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年10月号

ZOOM UP 九州をサポート!【A&S福岡法律事務所】弁護士と台湾律師の9人体制で対応

　総合法律事務所大手の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京）の提携事務所である「A&S福岡法律事務所」は9月末で九州進出から2年を迎える。弁護士と台湾律師（弁護士）の9人体制で事業拡大を目指す。 開業から2年「九州のことは九州で解決」 　A&S福岡法律事務所は2022年9月に渥美坂井法律事務所“国内初”の提携事務所として福岡市内に開業した。以来、国内外の豊富なネットワークと実績、経験に裏打ちされた高品質な「解…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

Radar

「くまもと未来奨学金」を創設／熊本県内の18社 　熊本県内の鶴屋百貨店や肥後銀行、平田機工など18の企業が共同で新たな奨学金制度の「くまもと未来奨学金」を創設し、8月18日に熊本市で記念式典を開催した。 　同制度は熊本県内の児童養護施設から県内の大学、短期大学、専門学校に進学する学生を対象に、申請者全員に入学前に30万円を給付することで県内の奨学金制度のさらなる充実を図るとともに、県内児童養護施設等在施設…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

寸談余話(4)福徳不動産・福島卓社長／HATARABA・西村泰成福岡支店長

子育て世代に銀行の旧社宅供給 好立地で適性家賃なら需要あり 　長崎、佐賀、福岡の3県で不動産管理事業などを展開する福徳不動産（長崎市）は、長崎市が人口減少に歯止めをかけるために推進する「長崎市住みよかプロジェクト」の協力企業に認定されている。今年4月には十八親和銀行の旧社宅をリクシルと連携して、断熱性能やIoTを導入した「未来型集合賃貸住宅」としてリフォームし、適正家賃で子育て世帯に向けて供給した。福…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

四季漫筆「巷（ちまた）を徘徊（はいかい）する『モンスター』（上）」

　2014年7月、長崎県佐世保市で高1女子生徒が殺された。加害者は同級の女子生徒で、1人暮らしのマンションで被害者の後頭部を鈍器で殴り、絞殺。直後、首と左手首を切断した。「人を殺したかった」「体の中を見たかった」。その動機に世間は震撼（しんかん）した。 　少女は事件から満10年となった今夏、医療少年院での収容期限が終了し、社会に戻ってきた。院での少女は節目ごとに「なお矯正教育の継続が必要」との判断が下され…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【大分】別府市事業局設置で競輪事業拡充／収益向上に向けた改善施策で「市収入アップ」に貢献

　大分県別府市は主催する別府競輪について、インターネット投票や夜間レースの開催、施設のリニューアルの効果で、昨年度過去最高の売り上げを達成した。財政状況が厳しさを増す中、収益の一部は市の一般会計に繰り入れられており、安定した公共サービスの維持に貢献している。一方、競輪場の遊休施設の有効活用など今後の取り組みが注目される。 競輪事業が財政に貢献 売上高過去最高を更新 　大分県別府市は今年4月、市が手…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

─ 16年ぶりに新知事が誕生!! ─ TSMC効果や高速交通網整備で新時代へ

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

ゴルフ知恵袋「ドローとフェードを打ち分ける」

　ティーショットで左右どちらかにOBゾーンがあったり、ピンの位置が左右に振ってあって、そのショートサイドに危険があったり、また、横風にあおられたりしているなどの状況の時に、ツアー選手などの上級者は、あえてボールに横回転のスピンをかけてボールを曲げて打つことにより、しっかりと思い通りの場所にボールを運んでいく戦術を持っています。 　厳しいトラブルから脱出するために極端にボールを左右に曲げる技としてのフ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年10月号

未来を拓くCross Border（3）アークエルテクノロジーズ

　世界的にカーボンニュートラルが進む中、注目されるのがEV（電気自動車）市場の動向である。日本でEVの割合は自動車全体の2％に満たないが、ASEAN諸国などではEVが急速に拡大している。脱炭素技術を手掛けるアークエルテクノロジーズ（福岡市）は、拡大するASEANのEV市場への参入を目指している。 EV普及が著しいタイ市場への進出を目指す 　アークエルテクノロジーズは2018年に創立したスタートアップ企業。カーボンニュー…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【路線バス（2）民間統合】狙ったシナジー効果はまだ見えず／唐突だった沖バスによる東陽バス「全株式取得」の発表

　今年1月、沖縄本島に路線を持つバス会社4社の一つである沖縄バス（那覇市）が東陽バス（南城市）の全株式を取得したと突然、発表した。しかし、それ以降、発表の文面に記された「さまざまな部門におけるシナジー効果」につながる対策を講じる動きはない。新たな構図の展開と合わせて、今後の動きが注目される。 沖バスの発表から半年余り 東陽バスとの連携は未着手 　「東陽バスとはこれまで、路線バスにおいて主に中南部路線…