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本誌記事 目次
2024年02月号
2024年2月号
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本誌記事 エリアリポート
2024年02月号
【エリアフォーカスインタビュー福岡/川原正孝 氏 歴史・文化を活かしたまちづくり懇談会 座長(ふくや会長)】「博多ナンバー」導入など15の提案を発表
「2000年の歴史を持つ福岡・博多。 歴史と文化を活(い)かしたまちづくりを」 観光やまちづくりに関係する福岡県内の有識者15人で構成された「歴史・文化を活かしたまちづくり懇談会」は昨年「『福岡・博多の歴史・文化を活かしたまちづくり』に関する15の提言」を取りまとめ、発表した。懇談会の座長を務める福岡商工会議所の川原正孝副会頭は「実現には、市民や政財界の協力が必要」と強調する。 《「歴史・文化を活かし…
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本誌記事 エリアリポート
2024年02月号
【北九州】門司港に外資系ホテル待望論も/かつては旧門司港ホテルに「ヒルトン」が進出検討
昨年12月、JR門司港駅横にある「旧JR九州本社ビル」を改装してホテル開業を計画していた香港の投資会社が事業断念を発表した。2019年に事業者決定後も目立った動きはなく、地元経済界としても驚きはないようだ。市はこの建物を保存することを条件として再公募する方針だが、「外観の問題や耐震補強の話もある。いっそのことさら地にして外資ホテルを誘致しては」との声も上がる。 19年に公募で決定も 具体的な動き見えず 旧…
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2024年02月号
【熊本】新大空港構想で周辺一体整備へ/台湾「新竹サイエンスパーク」のようなエリア構想
熊本県は先ごろ、熊本空港のさらなる機能強化や企業集積に伴う新たなまちづくりの方向性を示す「新大空港構想」を発表した。県が、空港に関する構想をまとめるのは2008年、16年に続き3回目。TSMC(台湾積体電路製造)進出に伴い半導体関連企業の集積が進む中、台湾のサイエンスパークをモデルに周辺エリアの活性化を図っていく。 有識者会議に諮問し 今後10年先を見通す 熊本県が空港に関する構想をまとめたのは、国際線の…
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2024年02月号
【大分】港湾機能の拡充を図る大在地区/工場進出による人口増で「ベッドタウン」として存在感
人口減少に転じた大分市において、大在地区の人口が増加傾向にある。約24年におよぶ区画整理に加え、周辺地区に大分キヤノンをはじめ大手企業の工場が進出したことで若い世代が移り住み、ベッドタウンとしての人気を誇る。一方、同地区の「大分港大在コンテナターミル」では取り扱い増加により、コンテナスペース確保のため埋め立て工事が進むなど大きな動きを見せている。 45年までに人口18%増 小学校が19年ぶり新設 全国…
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2024年02月号
【宮崎】宮崎の食海外へ地元企業が連携/「米国」をターゲットに国際的な見本市に積極出展
海外で日本食の人気がじわり高まる中、宮崎県内の食品加工、酒類など“食”に関連する中小企業7社と地域商社1社が連携して海外進出の機をうかがう。世界的な見本市に積極的に出展するほか、現地の料理に合わせたレシピなどを情報発信する。日本の人口減少に伴う市場の縮小が見込まれる中、すでに海外進出を果たしている国内大手に負けじと販路の確保と拡大に急ぐ。 国内市場の縮小懸念し 地元企業でチーム結成 「製造過程や商…
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本誌記事 エリアリポート
2024年02月号
【鹿児島】北ふ頭で整備目指すスタジアム/鹿児島ユナイテッドFC「J2昇格」が後押し役に?
サッカーJ3の鹿児島ユナイテッドFCは今季(2024年)、5年ぶりにJ2に復帰する。地元ファンや経済界は次の高みを見据えたJ2での活躍に期待を寄せる。一方、鹿児島市が17年から取り組んでいるもののいまだ整備地が決まらないサッカースタジアム構想だが、市が目指す鹿児島港本港区北ふ頭での実現にめどが立つのか。正念場を迎えている。 最終節で決まった昇格 スタジアム早期実現を 昨季のJ3鹿児島ユナイテッドFCは全38節のう…
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2024年02月号
【長崎】高級ホテル集積が促す客層の拡大/九州初の「マリオットホテル」がJR駅ビルに開業
コロナ禍が落ち着き、人の動きが活発化する中、長崎市にも多くの観光客、ビジネス客が訪れ、各宿泊施設の稼働も回復している。そうした中、1月16日にJR長崎駅ビルに長崎マリオットホテルが開業するなど、高価格帯の新たな宿泊施設の計画が相次いでいる。長崎市内の既存の宿泊施設に対してどのような影響を与えるだろうか。 相次ぐ高級ホテル計画 地元ホテルは「大歓迎」 長崎マリオットホテルはJR長崎駅ビルの7〜13階に位置…
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本誌記事 エリアリポート
2024年02月号
【沖縄】地域一体でスタートアップ支援/開業率上昇し「5年間で倍増」の200社目指す
昨年11月末、スタートアップ(革新的なアイデアで短期の急成長を目指す企業)数を5年後に2倍以上にすることなどを骨子とする「おきなわスタートアップ・エコシステム発展戦略」が公表された。既存企業や自治体とスタートアップが相互に連携して、新たなビジネスの創出や社会課題の解決につながるオープンイノベーションの促進を図る。 戦略策定は産学官金の コンソーシアムが関与 同戦略の策定には、企業や金融、研究、大学…
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本誌記事 エリアリポート
2024年02月号
【佐賀】鳥栖市で大型産業団地を開発へ/佐賀県初の「官民連携型」でスピード重視の整備
2023年10月に佐賀県と鳥栖市は、24年度に供用開始予定の小郡(おごおり)鳥栖南スマートインターチェンジの隣接地に産業団地の開発計画を発表した。市にとって、待望の大型産業団地となり、新たな企業進出が進むなど、今後の経済波及効果に大きな期待が寄せられている。さらに、佐賀県初の取り組みとして「官民連携による開発」を掲げ、スピード感を持った整備を進めていく考えだ。 鳥栖市産業団地開発へ 屈指の交通要衝生かす…