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本誌記事 テーマリポート

2024年07月号

【商業施設】福岡都心が内外富裕層の受け皿に／にぎわい創出で「爆買い」とは異なる売り上げ増に

　アフターコロナの消費行動は、高級品を取り扱う百貨店などで明暗が分かれている。福岡都心に立地する商業施設が好調ぶりが際立つ半面、それ以外の地域では山形屋（鹿児島市）の私的整理に象徴される衰退傾向が強まり、二極化がより鮮明化している。勝ち組の前者は、円安を追い風とするインバウンドを含めた富裕層の購買意欲の受け皿となっている。 博多駅ビルの商業施設は客単価が上がり過去最高 　博多駅ビルの商業施設「JR…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年07月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(27)】道路を掘削せずAIで漏水予測調査／福岡市は市内全配水管約4000キロの劣化を予測

　全国的な水道管の老朽化の進行で、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生し、1800億円以上の損失が発生している。また、既存の漏水調査は、道路を掘削して水道管の状態を把握したり、専門機器を使って漏水を判断している。ただ、相当の時間と労力がかかるうえ、熟練人材の不足などの課題がある。そこでAIを活用して水道管の劣化予測をすることで、漏水を防ぐ取り組みが自治体で進んでいる。 蓄積データ基にAIで判定 従来手法…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年07月号

　宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の米ファンドへの再売却は地元経済界でも衝撃を持って受け止められた。その一方で米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の買収の大きな狙いは、九州の名門ゴルフ場「フェニックスカントリークラブ（フェニックスC・C）ではないか」と地元経済人は見ている。 カジュアルゴルフ路線拡大 近年では名門コース傘下に 　フェニックス・シーガイア・リゾート内にあるフ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年07月号

ZOOM UP まちづくり【小郡市】コストコや物流施設が続々と進出

　福岡県中央部に位置する小郡市は、福岡都市圏と県南の中心都市である久留米市のベッドタウンとして発展し、昨今はコストコなどの企業進出が相次ぐ。市はその魅力発信とともに、ふるさと納税にも力を入れている。 コストコ誘致で県境越えた誘客も 　福岡県小郡市は二つの高速道路が通り、2024年度には小郡鳥栖南スマートインターチェンジが完成した。また、市内に12の鉄道駅もあるため、福岡市と久留米市のベッドタウンとして…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年07月号

Focus Okinawa【観光】 量から質へを具体化する策を模索／国内観光客数はV字回復も恩恵は「まだら模様」

　2023年度の国内観光客がコロナ禍前を上回るなど、沖縄県の観光産業は回復基調が鮮明化している。当然、今年のゴールデンウイーク（GW）への期待も高かったが、全てのリゾートホテルが恩恵を受けたわけではなかった。持続可能な観光地として認知度を高めるため、県内では「量から質」への転換を図る動きが加速している。 訪沖の国内客コロナ前超 外国客取り込み出遅れ感 　沖縄県は、国内観光客が増加基調で推移していることに…

本誌記事 テーマリポート

2024年07月号

新型コロナ5類移行から1年

本誌記事 エリアリポート

2024年07月号

【沖縄】琉球大に全国初教育・研究施設／法学と心理学を融合し「ハラスメント」問題解決へ

　琉球大（西田睦（むつみ）学長）は今年4月、ハラスメント（性的嫌がらせ）などに関する課題解決につながる教育・研究機能の整備を目指す「琉球大学ヒューマンライツセンター」を設立した。同分野に特化した教育研究組織は、全国の大学初。法学と心理学の融合により、基本的な人権が尊重される社会の構築に向けた取り組みを展開することにしている。 人権尊重の場として 教育研究機関を活用 　「琉球大学ヒューマンライツセン…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年07月号

ホークス「球界初の新しい本拠地名とこの夏進化する「鷹の祭典」」

　異例ともいえるシーズン途中での本拠地ネーミングライツ変更と、19回目を迎える恒例イベントの大きな進化についてご紹介しよう。 新しくなった本拠地名 1軍球場では初の試み 　ホークスがパ・リーグ首位を独走していた4月25日、福岡ソフトバンクホークスは本拠地である「福岡ドーム」の名称変更を発表。みずほフィナンシャルグループとPayPayの2社と施設命名権（ネーミングライツ）の契約を締結し、新たに「みずほPayPayドー…

本誌記事 特集・福岡都市圏

2024年07月号

【住宅金融支援機構】フラット35子育てプラスで子育て世帯支援

　住宅金融支援機構は、少子化対策が叫ばれる中、子どもの人数によって金利引き下げが受けられる新たな商品を開発した。これにより、子育て世帯や若年夫婦世帯の住宅取得時の負担軽減を図っている。一方、地域が抱える問題やマンションの高経年化などに対しては、国の住宅政策実施機関としての特性を生かし、独自の住宅金融商品を展開することで課題解決に取り組んでいる。 住宅取得時の負担軽減へ 最大年間1%金利引き下げ 　今…

本誌記事 特集・福岡都市圏

2024年07月号

【太宰府市】「初の3カ年中期事業計画を策定 真の梅のまち太宰府の実現目指す」

　太宰府市では、2021年度から成長戦略の一環として太宰府市産の梅を使った新製品の開発を推進する「令和の都だざいふ『梅』プロジェクト推進事業」に取り組んでいる。4年目に突入した同プロジェクトは、今年度から26年度までの3カ年を期間とする「令和の都だざいふ『梅』プロジェクト中期事業計画」を策定した。 　同計画は、市のシンボル「太宰府市産の梅」をブランディングし、新製品の開発、新たな地場みやげ産業の振興、ふる…