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本誌記事 エリアリポート

2024年02月号

【沖縄】地域一体でスタートアップ支援／開業率上昇し「5年間で倍増」の200社目指す

　昨年11月末、スタートアップ（革新的なアイデアで短期の急成長を目指す企業）数を5年後に2倍以上にすることなどを骨子とする「おきなわスタートアップ・エコシステム発展戦略」が公表された。既存企業や自治体とスタートアップが相互に連携して、新たなビジネスの創出や社会課題の解決につながるオープンイノベーションの促進を図る。 戦略策定は産学官金の コンソーシアムが関与 　同戦略の策定には、企業や金融、研究、大学…

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2024年02月号

【佐賀】鳥栖市で大型産業団地を開発へ／佐賀県初の「官民連携型」でスピード重視の整備

　2023年10月に佐賀県と鳥栖市は、24年度に供用開始予定の小郡（おごおり）鳥栖南スマートインターチェンジの隣接地に産業団地の開発計画を発表した。市にとって、待望の大型産業団地となり、新たな企業進出が進むなど、今後の経済波及効果に大きな期待が寄せられている。さらに、佐賀県初の取り組みとして「官民連携による開発」を掲げ、スピード感を持った整備を進めていく考えだ。 鳥栖市産業団地開発へ 屈指の交通要衝生かす…

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2024年02月号

【福岡】那珂川沿いを集客拠点に再整備／福岡五輪招致に敗れて消えた「須崎ふ頭」再開発

　福岡市の中心部を流れる那珂川を軸とした街づくり計画「リバーフロントNEXT」が進んでいる。福岡都心部は、天神・博多の両局を中心としたにぎわいづくりが進められているが、昔から海や川などの水辺と近いことも魅力の一つであり、県と市が連携し、那珂川沿いの須崎公園から清流公園までのエリアを再整備することで、集客拠点へと変ぼうさせていく。 市民会館の建て替えや 清流公園も集客拠点に 　福岡市では、都心部の回遊性…

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2024年02月号

【変わる物流】共同配送や物流拠点の開設で効率化／スーパー業界では「ライバル関係」を越えた連携で対応

　トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が、いよいよ今年4月から適用される。物流業界にとっての「2024年問題」とは「対策を講じなければモノの動きが停滞する」ことを意味する。ライバル関係を越えた連携や新たな物流拠点の開設など、あらゆる業界が目前の課題に対応しようとしている。 〈小売り業〉空荷の帰り便を有効活用 他社の店舗に商品を配送 　まずは、中央の写真を見てもらいたい。イオ…

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2024年02月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(22)】メタバースで完成後の景観を確認／九地整が国道3号博多バイパス立体化事業で活用

　河川や道路など、インフラ分野でのメタバース活用が進んでいる。 九州地方整備局では、インフラDX推進室と福岡国道事務所が共同で、国道3号博多バイパス（下臼井|空港口）の立体化整備で、完成後の姿を仮想世界に構築する試みを行なっている。整備後の交通などの状況を整備前に直感的に共有することが可能になり、その場を訪れなくても、景観を確認したり、その後の変化についても予測できるようになった。 メタバースで立体整…

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2024年02月号

【INSIDE OUT〈北九州市政〉】機先制する武内流に沈黙の主要会派／来年の市議選をにらんだ「対立構図」を演出?

　泡沫（ほうまつ）候補から北九州市長へと躍り出た武内和久市長が就任から2月で1年を経過する。就任当初から精力的に動いているのが印象的だが、「独自色を出そうにも予算がない」（地元経済人）中で、議員報酬削減を打ち出して否決されたが、市議会運営で機先を制するなど、思わぬ政治巧者ぶりも見えてきた。 議員報酬の削減検討が否決 強烈なダメ出しに驚きも 　北九州市の武内和久市長が攻勢を強めている。昨年の12月議会で…

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2024年02月号

【FOCUS〈国際教育〉】壁高いインターナショナルSの開設／TSMC進出などで「外国人子弟教育」の受け皿が不足

　TSMC（台湾積体電路製造）など外資系企業の進出に伴う外国人従業員子弟の教育インフラとしてインターナショナルスクール設置のニーズが高まっている。しかし、新設にかかる高額費用や教育人材などがネックとなり、機運が高まっていない。そんな中、未就学児向け国際教育施設の新設は各所で見受けられる。 FISはすでにキャパ上限 国際化進展でISの需要増 　「外資系企業の進出に伴い国際教育のニーズが高まっているが、これ以…

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2024年02月号

【生成AI】革命的機能を生かそうと官民が模索／業務効率化に手応えも「対外サービス」には慎重姿勢

　人間の問いや依頼に対し、かつてのコンピューターでは考えられなかった自然なやりとりで応える「生成AI」が大きく注目されている。文章や図案などの作成を、人間では考えられないわずかな時間でこなすその機能は半ば革命的でもあり、大量の文書作成を求められる自治体などが活用を模索している。政府もこれを促進する立場だが、悪用を危惧する声もあり、デジタル化さえ道半ばとされる地方が対応できるかどうかはまだ未知数だ。 …

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2024年02月号

〈経済安保〉半導体産業に忍びよる「技術流出リスク」

　経済のグローバル化に伴い、国際社会で経済安全保障の重要性が高まっている。激しさを増す米中対立などを背景に、半導体や蓄電池といった重要物資を確保するための施策を各国が打ち出しており、日本でも2022年5月に「経済安全保障推進法」が施行された。 　同年、政府は半導体や蓄電池、工作機械・産業用ロボットなど11分野を「特定重要物資」に指定した。法務省の外局である公安調査庁では、国内の企業や大学などに技術流出を…

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2024年02月号

〈沖縄〉琉銀と海銀の「共同化事業」が本格始動

　琉球銀行（那覇市）と沖縄海邦銀行（同市）が共同出資して設立した「ゆいパートナーサービス」（浦添市）が昨年12月、業務を開始した。両行から2人ずつ取締役を出し、琉銀の現金輸送業務などを担う「りゅうぎんビジネスサービス」のが比嘉良友社長がゆい社の社長を兼務する。 　3社は現金輸送・行内メール便業務、および、ATM保守業務などに関して業務委託契約を締結したが、まずは、それぞれの銀行の営業店と本部間の現金輸送…