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財九NEWS 福岡全域 連合福岡
2024年07月12日
2024年春闘「賃上げ率」5.62%
連合福岡は7月11日、福岡県内企業の2024年春闘の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)分を合わせた賃上げ率は5.62%で、前年(3.67%)を1.95ポイント上回った。賃上げ額は6095円増の1万5856円。いずれも全国平均を上回り、比較可能な15年以降で最高を更新した。 ベアと定昇を明確に区別できる95組合では、定昇分を除いたベアの上げ幅は4.29%で前年から2.17ポイント上昇。賃上…
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財九NEWS 企業 ミシュラン「ホテル格付け」
2024年07月12日
湯布院の2施設が「二つ星」
日本ミシュランタイヤは7月4日、独自の指標「ミシュランキー(鍵)」で評価した国内の宿泊施設を発表した。ミシュランのホテル格付けは今回が初めて。九州では〝三つ星〟に相当する最高評価の「3キー」は該当がなかった。「2キー」には大分県由布市湯布院町の「ENOWA YUFUIN」と「亀の井別荘」の2施設が選ばれた。 九州の「1キー」は6施設で、ザ・リッツ・カールトン福岡(福岡市)▽五島リトリートray by温故知新(長崎県五島…
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財九NEWS 熊本 人事 国税庁
2024年07月11日
熊本国税局長に山崎氏
国税庁は、熊本国税局長に課税総括課長の山崎博之氏(58)を7月10日付で充てる人事を発表した。初谷武志局長は辞職する。 山崎 博之氏(やまさき・ひろゆき)東大卒、1989年国税庁。個人課税課長を経て、2022年7月から課税総括課長。熊本県出身。
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財九NEWS 佐賀 企業 アイリスオーヤマ
2024年07月11日
鳥栖工場で「食品」生産開始
アイリスオーヤマ(仙台市、大山晃弘社長)は7月9日、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)でパックご飯と飲料水(炭酸水)の生産ラインを本格稼働させた。西日本での食品の生産・物流を担うほか、アセアン(東南アジア諸国連合)などへの輸出拠点となる。同日、鳥栖を含む全国7カ所の食品関連の生産工場を増強し、2030年までに食品事業の売上高を現在の3倍超の1000億円とする目標を発表した。 収納ケースのプラスチック製品などをつくる…
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財九NEWS その他
2024年07月10日
習総書記が党「基層幹部」に不満
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第184回) 『人民日報』2024年7月9日付10面に「基層幹部がもっと大衆に奉仕できるようにする(譲基層干部更多下沉服務群衆)」という記事が掲載されました。これによれば、習近平・総書記は「一部の基層幹部は各種書類の作成や残業によって、村の家庭に行って調査をする時間すらない」と指摘した上で「複数の任務が基層に関する任務を妨害することや、形式主義、官僚主義に陥…
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財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道とシゼンコネクト
2024年07月10日
「系統用蓄電池」拡大で資本提携
西日本鉄道(福岡市、林田浩一社長)は7月9日、自然電力(同市)子会社で再生可能エネルギー発電の管理事業などを手掛ける「Shizen Connect(シゼンコネクト)」(東京)と資本業務提携を結んだと発表した。西鉄が新株予約権付き社債を取得、取得額は非公表。西鉄遊休地での系統用蓄電池事業の拡大に向け、連携を強化する。 西鉄は、自然電力との合弁会社「西鉄自然電力」(同市)が福岡県宇美町の西鉄バス車倉に系統用蓄電…
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財九NEWS 福岡全域 企業 筑邦銀行
2024年07月10日
「誰でも企業年金」大光銀などと提携
筑邦銀行(福岡県久留米市、鶴久博幸頭取)は7月8日、同行が運営する中小・零細向けの企業型確定拠出年金(DC)「誰でもDCプラン」で、新潟県が地盤の大光銀行(新潟県長岡市)、信販大手のオリエントコーポレーション(東京)と提携すると発表した。同サービスを取り扱うのは計8事業者となる。 同行は、資本業務提携するSBIホールディングスの子会社と「誰でもDCプラン」を設計し、2021年に提供を開始した。従業員1人から加…
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財九NEWS 福岡市 高邦会グループ
2024年07月09日
福岡県初の「福岡国際音楽大学」構想
九州・関東を中心に医療系大学や病院を展開する国際医療福祉大学・高邦会グループはこのほど、福岡県に「福岡国際音楽大学(仮称)」の2026年度の開学に向けた構想を発表した。実現すれば県内唯一の音大となる公算が高い。キャンパスは、福岡女子短期大学(以下、福岡女子短大)を運営する学校法人九州学園(福岡県太宰府市)内の一部校舎を活用する。同大には現在、音楽科を設置しているが今年5月に25年度以降の音楽科の募集停…
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財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市
2024年07月09日
「産業用地」20ヘクタール創出へ
北九州市の武内和久市長は7月5日、地域未来投資促進法の特例措置を活用し、2028年度までの5年間で計20ヘクタールの産業用地の創出を目指すことを明らかにした。高速道路のインターチェンジやコンテナターミナルの約3キロ圏内での産業用地造成を進める。同日、用地を開発する事業者の募集を開始した。 同法の規定では、一定の条件を満たせば、開発に制約がある市街化調整区域を産業用地として整備できるほか、農用地区域や第1…
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財九NEWS 企業 TSMC子会社「JASM」
2024年07月09日
来春の新卒採用「600人超」
半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)熊本工場の運営子会社「JASM」(熊本県菊陽町)が、2025年春に600人以上の新卒採用を計画していることが明らかになった。年内に量産を始める第1工場や27年に稼働開始を予定する第2工場を見据え、今春の入社実績の2倍以上の人材の確保を目指す。 半導体製造を担うエンジニアを中心に採用する方針で、初任給は大卒が21万5000〜28万円、高卒は19万円の予定。現在、新卒者の採用活動を続…