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財九NEWS 宮崎 企業 霧島酒造と農研機構

　焼酎大手の霧島酒造（宮崎県都城市、江夏順行社長）は6月28日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と、芋焼酎の原料となるサツマイモの新品種を共同開発したと発表した。マスカットやミカンを思わせる、新鮮な果実感が特徴の本格焼酎「KIRISHIMA No.8（キリシマナンバーエイト）」の原料として使用し、7月8日から全国販売する 　同社はこれまでにない焼酎を造ろうと、2016年から焼酎の酒質を大きく左右する原料のサツ…

財九NEWS 沖縄

需要増に沖縄かりゆし業界は困惑

「需要が拡大するのは業界としては喜ばしい。しかし、素直に受け入れられるかというとそうではない」─。県衣類縫製品工業組合（正会員16社、賛助会員17社）の美濃えり子事務局長は、県が公表した統計データを前に、なんとも言えない表情で語った。そのデータとは、いまや県民服としてすっかり定着している「かりゆしウエア」の製造枚数統計のこと。同統計によれば、昨年のかりゆしウエアの製造枚数は前年比5％増の33万2655枚とな…

財九NEWS 福岡全域 企業 交通 平成筑豊鉄道

　福岡県の筑豊・京築地域を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町、河合賢一社長）は6月28日、今後の鉄道事業のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請すると発表した。沿線の人口減少などで利用者が減少する中、設備更新がさらなる経営負担になるという。法定協が設置されれば、県内の鉄道会社では初めてとなる。 　平成筑豊鉄道は1989年、JR九州から伊田線、田川線、糸田線の3路線を引き継いで設立。利…

財九NEWS 福岡市 人事 博多座

　公設民営の劇場「博多座」（福岡市博多区）は6月28日、株主総会と取締役会を開き、貞刈厚仁社長（70）が取締役相談役に就き、後任に総合警備会社「にしけい」前社長の大坪潔晴氏（70）が就任した。大坪氏は九州電力の元執行役員で、九電子会社の北九州エル・エヌ・ジー（北九州市）や、にしけい社長を歴任。経営経験が豊富で、同劇場の顧客拡大やブランド力向上などを目指す。貞刈氏は2013〜19年に福岡市副市長を務め、19年6月…

財九NEWS 沖縄 人事 那覇商工会議所

　那覇商工会議所は6月28日の総会で、石嶺伝一郎会頭（75）＝沖縄電力相談役＝が退任し、後任に金城克也氏（68）＝りゅうせき相談役＝を選任した。金城氏は27日付で県経営者協会の会長を退任し、後任に同会副会長の宮城茂氏（72）＝琉球海運社長＝が就任した。 　副会頭の全4人も交代し、沖縄セルラー電話特別顧問の菅隆志氏（66）、大同火災海上保険会長の与儀達樹氏（59）、琉球セメント社長の喜久里忍氏（65）、沖電工社長の島…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第181回） 　中国の最高人民法院（最高裁判所）は、2024年6月26日に「最高人民法院が発布する虚偽財務を打撃する典型事例（最高法発布打撃財務造假典型案例）」を公布しました。中国では、裁判結果が他の事例の法解釈に影響を与えず、あくまでその事例での処理例を示すに過ぎません。しかし、中国の裁判所はときどき「このような事例にはこのような判断をするべき」という事例…

財九NEWS 福岡市 九大と台湾・陽明交通大

　九州大（福岡市、石橋達朗総長）と台湾の陽明交通大（林奇宏学長）は6月27日、半導体分野を中心とする共同研究室を設置することで合意した。同日、両大学のトップが九大で覚書（MOU）を結んだ。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を受け、専門人材の育成などを進める。 　研究室は相互のキャンパスに設置する計画で、教員や学生の人材交流や産学連携の拡大を目指す。陽明交通大は、TSMCが本社を置く台湾の「新竹サイエンスパー…

財九NEWS 大分 首長選 大分・姫島村長

　10期連続で大分県姫島村長を務めている藤本昭夫氏（81）は6月27日、次の村長選に立候補しない意向を明らかにした。任期満了は11月25日。同日開会した村議会定例会に先立ち、高齢による体力低下を理由に議場で引退を表明した。藤本氏は、現在11期目の山梨県早川町の辻一幸町長（83）に次いで、現職では全国2番目の多選首長という。 　姫島村は国東半島沖の離島。藤本氏は1960年から村長を務めた父親の後継として、84年に無投票で…

財九NEWS 熊本 自治体 熊本市

　熊本市の大西一史市長は6月24日、市役所本庁舎と議会棟（手取本町）について、桜町の大型商業施設「サクラマチ　クマモト」に隣接するNTT西日本「桜町ビル」の敷地（9987平方メートル）に移転し建て替える考えを表明した。現在は本庁舎の中にある中央区役所は、現庁舎隣の市駐車場の敷地、もしくは花畑町別館跡地に建設する意向を示した。市は8月中に本庁舎と区役所の建設地を決め、9月定例市議会に設計関連予算を提案する方針…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

2002年に労組と「生涯雇用」を確認／山形屋（6）

生涯雇用を労使で宣言 揺らぐ企業基盤の確立 　山形屋グループ全体の従業員は1500人余り。事業再生計画では、従業員の早期退職やリストラは予定していないとしている。山形屋の人事制度は、80年に定年を55歳から満60歳へ引き上げ、その時点で65歳まで雇用延長する嘱託社員制度を導入。91年には「フリースタッフ」という独自の雇用制度が始まった。満65歳の雇用契約期間が満了した社員を対象に、長年培ってきた業務知識、経験およ…