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財九NEWS 福岡市 企業 コスモス薬品

　コスモス薬品（福岡市、横山英昭社長）は7月12日、2025年5月期の連結売上高を前期比7.5％増の1兆370億円とする業績予想を発表した。九州の1兆円企業は九州電力（同市）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）に次いで3社目となる。同社は一定地域で集中的に出店する「ドミナント」戦略により積極的に出店を続けている。物価高を背景に消費者の節約志向が高まる中、商品の販売価格を抑えてさらなる集客を図る。 　24年5月期連結決算…

財九NEWS 福岡市 企業 三好不動産

　三好不動産（福岡市、三好修社長）は7月17日、オフィスの仲介業務に本格参入すると発表した。これまでは主に飲食業の店舗を中心とするテナントの仲介を手掛けてきたが、福岡市内の再開発ビル建設によるオフィス需要に対応するほか、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出に伴う台湾企業の需要も視野に入れる。併せて、オフィスの敷金減額サービスを提供する日商保（東京）との業務提携を開始。入居テナントの初期投資を減らすこと…

財九NEWS 長崎 企業 佐世保玉屋

老舗百貨店の佐世保玉屋（長崎県佐世保市、田中丸弘子社長）は7月16日、売り場面積を縮小して8月1日以降も営業を継続すると発表した。同社は今年2月、建物の老朽化や再開発事業を理由に7月末で閉店する旨を取引先に通知したが、その後、営業を継続するとした掲示板を店内に掲示していた。1964年の建設から60年が経過しており、同社は佐世保市から耐震改修促進法に基づく耐震診断の実施を求められている。 　建物は地上8階建て（一…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第186回） 　『人民日報』2024年7月16日付1面に「『求是』雑誌が習近平総書記の重要文章を掲載――自信と自立を堅持しなければならない（《求是》雑志発表習近平総書記重要文章――必須堅持自信自立）」という記事を掲載しました。これによれば、同日に中国共産党中央委員会が発行した『求是』という雑誌に習近平・総書記が執筆した「自信と自立を堅持しなければならない（必須堅持…

財九NEWS 福岡全域 自治体 福岡県

　福岡県は7月16日、今春から公募していた県有施設4カ所のネーミングライツ（命名権）について、県立ももち文化センター（福岡市早良区）など2施設の命名権者と愛称が決まったと発表した。県有施設に命名権が導入されるのは初めて。いずれも契約期間は9月1日から2027年3月末まで。新たな財源を確保し、施設の整備費に充てる予定。 　県立ももち文化センターは、不動産業を手掛けるサワライズ（同市西区）が命名権を取得し、愛称は…

財九NEWS 熊本 佐賀 連携 佐賀大と熊本大

　佐賀大（佐賀市、児玉浩明学長）と熊本大（熊本市、小川久雄学長）は7月11日、両大学の教育学部に「共同教員養成課程」を2026年春に設置すると発表した。両大学の特色を生かし、幼稚園から小中高校、特別支援学校まで全ての教員免許に必要な科目を共同で提供する。国立大の教育学部での同様の取り組みは全国で3件目で、九州では初めて。 　入学定員は佐賀大が120人、熊本大が140人。佐賀大は特別支援教育のカリキュラムが充実し…

財九NEWS 福岡市 金融 西日本シティ銀行

　西日本シティ銀行（福岡市、村上英之頭取）は7月12日、ベンチャー企業などに投資する総額30億円規模のファンドを立ち上げたと発表した。同行による全額出資で、存続期間は10年。2020年9月に設立した「NCBベンチャーファンド」が4年間の投資期間を満了したため、2号ファンドを設立した。 　「NCBベンチャー2号ファンド」の運営は、同行子会社のNCBベンチャーキャピタル（同市）が担う。1号ファンドでは、事業が軌道に乗り始めた…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は7月10日、2023年度の市税収入の決算見込み額が前年度比3.3％増の3669億3700万円となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。地価の上昇やオフィスビル・住宅の新増築などに伴い固定資産税と都市計画税が増えたほか、観光客やビジネス客の増加で宿泊税が伸びた。 　税目別では固定資産税が5.2％増の約1368億円、都市計画税が5.5％増の約286億円となり、増収額の約7割を占めた。人口増により個人市民税は2.6％増の約…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年08月号

【時流 沖縄県議選】反知事勢力が16年ぶりの議会多数派に／知事派の「党利優先の姿勢」に県民は嫌気

　「県政野党に風が吹いたわけではない。実態はすでにないにもかかわらず各メディアがいまだに使いたがる『オール沖縄』の瓦解が、あらためて浮き彫りになっただけのこと」─。沖縄県のある地元経済人は、6月16日に投開票が行われた沖縄県議選（定数48）の結果をこう総括する。 　玉城県政2期目の中間評価と位置付けられていた同県議選は、県政野党の自民や公明、維新、保守系無所属の勢力が過半数を大きく上回る28議席（改選前24…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第185回） 　『人民日報』2024年7月11日付7面に「外国人が中国で消費することはさらに便利に（譲外国朋友在中国消費更便捷）」という記事が掲載されました。これによれば、外貨からの両替はさらに便利に、外国のカードでの支払いはさらにしやすく、スマホ決済の対象商品はさらに多くするとしています。 　外国人による支払いを容易にすることで、中国で外国人にさらなる消費を…