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本誌記事 TOPINTERVIEW

2025年01月号

九州経済連合会 会長（西日本鉄道 会長）倉富 純男氏「半導体を軸にした新産業創出に努め、 九州の優位性を生かした成長目指す」

　“明るい九州”の実現に意欲を燃やす「倉富九経連」では、好調な九州経済の持続とさらなる成長を目指している。特に、半導体産業の素地をベースに、産学官が連携した新たな基幹産業の創出に取り組むとともに、次世代移動サービス「九州MaaS」の利用を促進することで、観光などの九州全体への波及効果につなげていく。九州が持つ優位性と強みを充分に生かしながら、九州から日本を元気にしていく。 表面的な変化に左右されずに 本…

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2025年01月号

九州経済同友会 代表委員（九州旅客鉄道 会長）青柳 俊彦氏「地方創生に地方の創意工夫は不可欠。人手不足には女性・外国人の活躍が鍵」

　石破茂内閣が掲げる重要施策の一つが「地方創生」。地方創生は、国からの支援を待つのではなく、地方の自治体・企業による自らの創意工夫・自助努力が必要という青柳代表委員。少子化対策について「国・自治体の政策の拡充に加え、企業が取り組むべきことも多い」。そして企業誘致やインバウンドの誘客については、「九州が選ばれる地域となるために、優秀な人材の確保が不可欠」と話す。 半導体関連の投資が活発化 九州・沖縄…

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2025年01月号

【展望】再開発／空港／観光／半導体／流通／公共交通／医療／1次産業／2025年問題／沖縄

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2025年01月号

【沖縄】本島の価値創造拠点形成が始動／ジャングリア開業が迫り「期待」と「不安」交錯

　2025年は、沖縄経済の活性化に向けた動きが本格的に始動する年になる。那覇空港と本島西海岸の基地返還跡地の一体的な開発を目指す「GW（ゲートウェイ）2050PROJECTS」（以下、GW2050）が、本格的な調査事業に入る。他方、本島北部には新たなテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」が開業する。 「GW2050」本格始動 2年かけJVが調査事業 　GW2050構想は、沖縄が日本をけん引するためには那覇空港から米軍普天間基地までのエ…

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2025年01月号

【流通】高付加価値と低価格二極化進む／ドラッグストアが「食品分野強化」で出店攻勢へ

　消費者ニーズの多様化が進む中、福岡市内の百貨店は富裕層をターゲットにした戦略で、2025年も売り上げの増加が予想されている。一方、ドラッグストア業界は食品分野への拡大を強め、スーパーやコンビニとの垣根がさらに低くなり、M&Aや出店の増強によって日常消費業態の競争が一段と激化しそうだ。 「ニューリッチ」開拓加速か 求められる百貨店の役割 　福岡市内で百貨店を展開する3社は、2024年度中間期で過去最高の売上高…

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2025年01月号

【観光】万博開催で欧米豪客取り込みへ／国立公園内の「高級リゾート」立地へ期待感

　2024年の九州観光は国際線が回復し、訪日外国人客が好調に推移した。25年4月から大阪で「2025日本国際博覧会」（大阪・関西万博）が開催されることで、国内外の観光客は増え続けるとみられる。それを見越して、ホテルなどの開発は続き、顧客獲得のみならず、人材獲得競争が激化することもありそうだ。 万博開催で外国人客増加 欧米豪の誘客に取り組む 　2025年に日本で開催されるイベントで訪日客を呼ぶことが期待されるのは…

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2025年01月号

【空港】福岡空港の第2滑走路供用開始／「国際線ネットワーク」拡充に動く熊本空港

　いよいよ2025年3月に福岡空港の第2滑走路が供用開始になる。同空港は、発着回数の上限が制限された混雑空港の一つで運航回数を増やせない状態が続いたが、新滑走路で混雑が少し緩和する。福岡国際空港（＝FIAC、福岡市）では、これを機にインバウンド需要をさらに取り込むための整備を進めてきた。 離発着回数は増加するも 当面は国際線の“離陸のみ” 　2800メートルの滑走路が1本しかなく、国内空港の中でも屈指の混雑空港と…

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2025年01月号

【再開発】天神BBの目玉ワンビルが開業／琉球銀行新本店ビルに「ロイヤルパークホテル」

　2025年も「天神ビッグバン」絡みの再開発ビルが、開業もしくは完成する。中でも最も注目を集めそうなのが、福岡市天神1丁目交差点角の「ONE FUKUOKA BLDG.」。同じ4月24日には「ヒューリックスクエア福岡天神」も開業する。沖縄では「琉球銀行本店ビル」が10月完成でホテルが入居する。 「ワンビル」と同時開業日のヒューリックスクエア福岡 　2025年の再開発案件で注目されるのは、西日本鉄道が事業主体となって建設していた…

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2025年01月号

【1次産業】成長産業化達成に向け動き加速／「持続可能性」に対応する必要性が高まる漁業

　1次産業は、国内の食料自給率を高めるという旧来の目的に加えて、国際競争力を高めるという役割がいっそう求められるようになる。各市町村には、将来、各地域はどうありたいのかを自ら示す「地域計画」の策定期限が迫る。また、漁業では、持続可能な産業を強く意識した取り組みが拡大するだろう。 輸出事業の好例になるか 注目集まる「SEミート」 　2024年6月に施行された「食料・農業・農村基本法」改正法の目的は「食料安全…

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2025年01月号

【半導体】半導体工場九州各地で本格稼働／産学官による「サイエンスパーク」整備との連携も　

　2021年11月に“国策”といえる半導体受託生産で世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出が表明されて以降、九州各地で半導体関連工場を中心とする大型投資が活発化した。TSMC第2工場の着工だけでなくソニーやローム、三菱電機など、25年は九州各地で半導体工場の稼働が本格化する。 TSMC第1工場本格化 投資額は驚異の約3兆円 　いよいよ2024年末から25年にかけて、熊本県菊陽町に立地する半導体受託生産世界大手TSMC第1…