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財九NEWS 北九州市 企業 三井ハイテック

　三井ハイテック（北九州市、三井康誠社長）は6月14日、7月31日時点の株主に1対5の株式分割を実施すると発表した。効力発生日は8月1日。14日終値ベースの最低投資額は約68万円で、東京証券取引所が望ましいとする50万円未満を超える。株価水準から試算すると分割後は14万円弱となる。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家層の拡大を図る。 　株式分割に伴い、2025年1月期の期末配当予想を1株12円（分割前ベース60円）に…

財九NEWS 北九州市 企業 第一交通産業

　第一交通産業（北九州市、田中亮一郎社長）は6月11日、北九州市内で建設中の分譲マンションにDXYZ（東京）の顔認証システム「FreeiD（フリード）」を導入すると発表した。入居者がスマートフォンアプリで顔を登録すると、エントランスや宅配ボックス、フィットネスルーム、通用口など6カ所の共用部が解錠できる。九州の分譲マンションでFreeiDを導入するのは初めて。 　マンションは、JR黒崎駅（八幡西区）から徒歩約6分に立地…

財九NEWS 福岡市 企業 九州電力

　九州電力（福岡市、池辺和弘社長）は6月11日、インドや南アフリカで中小企業向けにオンサイト太陽光発電事業（PPA）を手掛けるスイスのベンチャー企業「キャンディ・ソーラー」に出資したと発表した。出資額や出資比率は非公表。出資により連携を深め、インドや南アフリカへの事業進出を目指す。 　キャンディ社が行った総額3800万ドル（約60億円）の資金調達に応じた。子会社で海外事業を担うキューデン・インターナショナルを…

財九NEWS 福岡市

相次ぐ共学化で私立中高一貫校志向が高まる可能性

　中村学園（福岡市）は6月1日、運営する女子校の中村学園女子中学校・高校（福岡市城南区）を2026年度から共学化すると発表した。これに従い、男子校の中村三陽中学校・高校（西区）について、中学は25年度以降、高校は26年度以降の生徒募集を停止することも明らかにした。 　福岡市ではこれまで私立の男子校や女子校の共学化が進んできた。1996年度には西南学院中学・高校（早良区）、2011年度と12年度には福岡大学附属大濠中学…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第177回） 　『人民日報』2024年6月12日付1面に「いかに迅速に中国の特色ある現代金融システムを構築するか（如何加快建設中国特色現代金融体系）」という記事が掲載されました。これによれば習近平・総書記は「中国の特色ある現代金融システムの構築を急ぎ必ずやらなければならない」と述べたということです。 　この記事を読む限り、何が中国の特色ある現代金融システムなの…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

　私的整理の一種「事業再生ADR」を活用して経営再建を進めている百貨店の山形屋（鹿児島市、岩元修士社長）は6月13日、鹿児島市内で定時株主総会を開き、2024年2月期決算を報告した。本業のもうけを示す営業利益は1億1243万円で、4期ぶりに黒字に転換した。最終利益は、支払い利息の増加などで6億6511万円の赤字だった。 　物産展などが好調で、売上高は前期比2.5％増の162億3911万円だった。前期から会計基準を変更し、変更前の…

財九NEWS 福岡市 企業 グリーンクロス

　工事用の安全機材や看板の販売・レンタルを手掛けるグリーンクロス（福岡市、 久保孝二社長）は6月12日、持ち株会社制へ移行すると発表した。11月1日に持ち株会社「グリーンクロスホールディングス」を設立し、株式を移転。傘下にグリーンクロスとグループ会社を置く。7月25日に開催予定の定時株主総会での承認を経て正式決定する。 　持ち株会社はグループ全体のマネジメントやM&A（企業の合併・買収）、新規事業開発などに特…

財九NEWS 熊本 企業 ESR

香港系の物流不動産大手ESR（東京）は6月12日、熊本県八代市の物流拠点構想の推進に向け、県・同市と覚書を締結した。同社の物流ネットワークと八代港などの物流機能を組み合わせ、九州とアジアをつなぐ拠点とする計画。スチュアート・ギブソン社長は「県南エリアでの投資額は今後10〜15年で10億ドル（約1570億円）規模になる可能性がある」とし、進出に意欲をみせた。 　覚書には、八代港の利活用促進に向けた物流拠点の整備や…

財九NEWS 福岡市 鹿児島 連携 九州経済同友会

　九州経済同友会は6月11日、福岡市内で代表幹事会を開き、今年度の代表委員に福岡経済同友会の青柳俊彦代表幹事（70）＝JR九州会長＝を再任し、新たに鹿児島経済同友会の岩元文雄代表幹事（59）＝カクイックスウィング社長＝を選出した。任期は1年。青柳氏は4期目となる。 　併せて2024年度の活動方針も決定した。労働人口が減少するなか、企業と九州の発展戦略や離島地域の振興策についての検討、人口減・少子化対策の継続的な…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第176回） 　6月8日～10日は、中国では端午節の連休でした。『人民日報』2024年6月11日付1面「端午節期の国内旅行1.1億人（端午假期国内旅游出游1.1億人次）」によれば、端午節に中国国内旅行をした者は1.1億人で、前年と比べて6.3%の増加であり、403.5億元の経済効果があったということです。 　中国経済は不調であっても、連休なら旅行をする人はいるし、一部の人のみの旅行…