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本誌記事 エリアリポート

2024年03月号

【鹿児島】桜島との架橋建設へ推進協設立／7月の桜島フェリー「運賃値上げ方針」が引き金に

　鹿児島市街地と桜島を隔てる錦江湾に橋を建設しようと、桜島の町内会が集まって昨年11月、「桜島架橋建設推進協議会」を設立した。架橋建設運動は約30年前に大隅半島の経済界を中心に始まったが、薩摩半島側と温度差があった。しかし、今年7月のフェリー代値上げに「人口減少に拍車がかかる」との危機感から地元が立ち上がった。運動の加速が予想される。 厳しい経営のフェリー 相次ぐ便数減、値上げ 　錦江湾に浮かぶ活火山…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年03月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(23)】全庁的に生成AI活用し負担軽減／ガイドラインを定め全体の3分の1の部署が利用

　生成AIは、テキストや画像、音声などのコンテンツをAIが自動的に生成する技術で、2022年に突如、米企業が「チャットGPT」を公開し、日本でも急速に関心が高まった。国も活用を進める流れのなかで、全国の自治体でもその活用が急速に進んでおり、北九州市では生成AIの活用に関するガイドラインを定め、全庁的に活用できる体制を構築、職員の負担軽減と市民サービスの拡充に向けた実証に取り組んでいる。 ガイドラインを策定し活…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年03月号

〈長崎大〉片淵移転まだ白紙も「本気度高い」計画案

　長崎大は、現在、片淵キャンパス（敷地面積約5万1700平方メートル）にある経済学部を文教キャンパスに移転し、その敷地の売却資金を使って、経済学部と情報データ科学部、多文化社会学部3学部の校舎を一体的に整備することを検討している。昨年秋に、経済学部が移転後の片淵キャンパスを売却した場合について、跡地の土地利用について提案する対話事業者を募集していたが、今年1月、九州電力、イオンモール、イズミ、大和ハウス…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

企業・地域の発展戦略で鍵となる海外ビジネス

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第一部／企業◆地場各社◆さまざまな業種がアジア圏へ攻勢／事業リスクを抱えながらも「積極果敢」に進出果たす

　地場企業各社も海外展開を模索している。かつては工場建設や、小売店・飲食店の出店などが目立ったが、昨今は業種が多様化。アジアや欧米などで市場を開拓しようと、どこも積極果敢だ。カントリーリスクなどの不安要素は当然あるが、人口減の国内とは対照的に人口増が見込まれる国もあり、その魅力は大きいようだ。 空研工業 空調機器の輸出事業で30年 現地法人設立で“業界世界一”へ 　空調設備機器販売や機械設備工事、三菱…

本誌記事 特集・ホテル

2024年03月号

【長崎マリオットホテル】1月16日にJR長崎駅の隣接地に新規開業 インペリアルスイートは九州最大級の広さ誇る

　西九州新幹線開業から1年半経過し、現在も周辺の再開発が進むJR長崎駅の隣接地に今年1月16日、国内9番目となる長崎マリオットホテル（長崎市）が開業した。全207室（うちスイート28室）で、外観は「客船」をモチーフとし、館内は港町・長崎をイメージした異国文化のエッセンスを加えた。 　179室のゲストルームと28室のスイートルームは「Private Cruising」をコンセプトに、全室36平方メートル以上の間取りとなっており、客室…

本誌記事 特集・ホテル

2024年03月号

【ホテル日航福岡】地域とともに歩み続けて35年 おもてなしの気持ちを形に

　1989年7月の開業以来、地域を代表するラグジュアリーホテルとしてのおもてなしを提供し続けてきたホテル日航福岡（福岡市）は、今年35周年を迎える。同ホテルでは地域のお客さまに感謝の気持ちを込めて、さまざまな記念イベントを企画している。 　その一つが「ガラディナー」である。ガラというのは、祭典や祝賀などを意味しており、クリスマスや大晦日など特別な日に提供されるディナーのこと。イベントでは総料理長の千々松…

本誌記事 グラフ

2024年03月号

Kyushu PHOTOGRAPH「熊本県球磨郡水上村」

市房ダムの周りをぐるりと囲む1万本の桜 　市房ダムは球磨川に造られたダムで、「一万本桜」と呼ばれる熊本県内2位の人気の高い桜の名所。県内外から多くの観光客が写真を撮ったりして賑わう。ダム中央には、高さ約80メートルの水柱を上げる大噴水があり、一回500円で約10分間の噴水が見られる。見頃は3月中旬から4月上旬で、ソメイヨシノなど約20種類の桜が咲き誇る景観は噴水と相まって圧巻。開花時期には市房ダム湖周辺の天気…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第一部／企業◆TOTO◆地産地消で現地雇用創出にも貢献／創立時の社名「東洋陶器」に込められた海外志向のDNA

　衛生陶器メーカーとしてトップシェアを誇るTOTO（北九州市）は、1917（大正6）年の創立当時から海外進出を目指していた企業。同社は「その国・地域のTOTOになる」ことを基本方針として、販売拠点だけでなく、生産拠点を持ち、現地雇用も含めて海外での“地産地消”の実現に努めている。 インドネシア進出が原点に 現地相互理解の重要性認識 　現代の日常生活には欠かせない水洗トイレや洗面所、浴室などの水まわり製品の国内ト…

本誌記事 テーマリポート

2024年03月号

■第一部／企業◆西鉄グループ◆現地でブランド浸透図り相乗効果／国際物流拠点の情報生かして「不動産・ホテル」を展開

　西鉄グループ（福岡市）は、第16次中期経営計画（2023年度〜25年度）の重点戦略として「海外事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出」を掲げる。目標達成に向け、国際物流事業を基点として不動産事業とホテル事業を展開。事業の展開先で西鉄ブランドの浸透を図り、相乗効果の創出につなげることを目指している。 29カ国・地域に事業拠点展開 海外事業の利益は5割超に 　西鉄グループ（以下、西鉄G）の事業利益（2022年度）は海外が51…