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財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第169回） 　『人民日報』2024年5月10日付3面に「下取り消費に対する市民の熱意を刺激（激発居民以旧換新消費熱情）」という記事が掲載されました。これによれば、中国の5月1日から5日までの連休は、消費者市場が繁栄し、活発で、多くの見どころがあったときであり、この時期の中国の消費者に対する売上高は6.8%増加し、主要ビジネス街の旅客運送量は15.8%増加したそうです。 …

財九NEWS 熊本 企業 日本GLP

　物流施設の開発を手掛ける日本GLP（東京、帖佐義之社長）は5月10日、熊本県内で初となる物流施設を大津町に開発すると発表した。半導体関連製品を輸送する近鉄ロジスティクス・システムズ（東京）の専用施設として、同社と用地取得の段階から協議して開発を決めた。10月に着工し、2025年12月に竣工予定。投資額は約41億円。 　「GLP熊本大津」は4階建てで、敷地面積は約6400平方メートル、延べ床面積は約1万3200平方メートル。…

財九NEWS 宮崎 人事 宮崎太陽銀行

　宮崎太陽銀行（宮崎市）は5月13日、林田洋二頭取（74）が代表権のある会長に就任し、後任に黒木浩専務（62）が昇格する人事を発表した。頭取の交代は2016年以来、8年ぶり。6月25日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　黒木　浩氏（くろき・ひろし）琉球大法文卒、1984年宮崎相互銀行（現宮崎太陽銀行）入行。本店営業部長や融資統括本部長、常務を経て2023年6月から専務。宮崎県出身。

財九NEWS 北九州市 交通 国土交通省など

　国土交通省などは5月10日、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）について、ルートの素案をまとめたと発表した。同日、両市を結ぶ「対応方針ルート帯」の中を通る詳細なルートなどを記載した図面を都市計画の決定権を持つ山口県と北九州市に送付した。事業費は約2900億〜3500億円と見込まれており、事業化時期などは未定。 　下関市の旧彦島有料道路と北九州市小倉北区の北九州都市高速道路・日明…

財九NEWS 熊本 自治体 熊本県

　熊本県は5月10日、半導体関連の外国人材が国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向け、国が新設した「地域課題解決連携特区」への指定申請をしたと発表した。県内では台湾積体電路製造（TSMC）の進出で関連人材の不足が懸念されており、審査の短縮化で半導体産業の振興を目指す。 　外国人の入管手続きでは、出入国在留管理庁が受け入れ企業の経営状況などを審査し、最大で3カ月程度を要することもあるという。特区に…

財九NEWS 佐賀 自治体 佐賀県玄海町の脇山町長

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は5月10日、選定の第1段階となる「文献調査」を受け入れる意向を表明した。文献調査が行われるのは全国3例目。同町には九州電力の玄海原発があり、原発の立地自治体では初めて。 　玄海町議会は4月26日、町内3団体から出された文献調査を求める請願を採択。5月1日に経済産業省の幹部が町に調査を申し入れ、7日に斎藤健経産相が脇山…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

　鹿児島県唯一の老舗百貨店、山形屋（鹿児島市、岩元修士社長）は5月10日、私的整理の手法「事業再生ADR」（裁判外紛争解決手続き）を活用した経営再建を進めると発表した。グループ会社を含めた負債総額は約360億円。5月中旬の債権者会議で、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関の同意が得られれば、営業を続けながら事業再生計画案の実行に移る。創業家の岩元修士社長と岩元純吉会長は留任する方針。 　昨年12月、グループ…

財九NEWS 宮崎 企業 セガサミーHD

　ゲーム機大手のセガサミーホールディングス（HD、東京、里見治紀社長）は5月10日、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を米投資ファンドに売却すると発表した。買収から約10年が経過し、事業再生に一定のめどが付いたと判断した。従業員1157人の雇用は維持し、施設名の変更予定はないという。 　31日付でフォートレス・インベストメント・グループに全株式を譲渡する一方、運営会社が新たに発行す…

財九NEWS 福岡市 再開発 分譲マンション

福岡で異常な状況の高級分譲価格

　福岡都心部の分譲マンション価格は、まさに青天井だ。野村不動産を中心とするグループ（他に東京建物、西日本鉄道、九電不動産）が福岡家庭裁判所跡地（福岡市中央区大手門）に建設する再開発ビル内の分譲マンションは、現時点で平均販売価格坪700万円以上、積水ハウスがその近くで建設する分譲マンションは同800万円とみられており過去最高水準。建設費の高騰を考えると、実際に販売するときには価格がさらに上振れすることも…

財九NEWS 沖縄 自治体 交通 那覇市

　那覇市が今年3月に発表した、次世代型路面電車（LRT）導入に向けた整備計画案が注目されている。那覇市のまち中を東西と南北、二つの路線で結び、既存の路線バスやタクシー、モノレールとつなぐことで、第5次那覇市総合計画（2018〜27年）が掲げる「誰もが移動しやすいまち」を実現することが目的。併せて、慢性的な課題となっている交通渋滞の緩和を目指す。ただし、「本素案は関係機関との協議を行うために市の考え方をまとめ…