財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 ズームアップ（人）

2024年09月号

新トップの風貌／黒木 浩 宮崎太陽銀行 頭取

「お客さまや銀行に育ててもらった恩返し これまで以上に地元になくてならない存在へ」 　「これまで地域のお客さまや銀行に育てていただいたことに恩返しする気持ちで職責をしっかりと果たしたい」─。8年ぶりのトップ交代について率直な思いを語る表情からは、強い意志が感じられる。「特に大事にしたいのは、銀行を代表する人間として、品位・品格を持って経営にあたるということ」と頭取として自身が臨む姿勢を示す。 　「お…

本誌記事 グラフ

2024年09月号

Kyushu PHOTOGRAPH「熊本県阿蘇市小倉 扇谷展望所」

扇谷展望所跡（蛇の道） 　阿蘇の大観峰付近の「蛇の道」。JALのCMに登場したこともあるこの道は、蛇のように見えることからその名が付いたと思われる。「蛇(じゃ)の道は蛇(へび)」の由来は『蛇(じゃ)』は大きな蛇を『蛇(へび)』は小さな蛇のこと指している。蛇の道は蛇とは『大きな蛇が通るのは小さな蛇でも知っている』という意味。物事に精進する人と正反対の人とを比べ、その理解度を表す。同類の者は互いにその方面の事情に…

本誌記事 春夏秋冬

2024年09月号

新千円札の顔、北里柴三郎

　7月に発行された新紙幣を手にすると、九州にちなむ人物の顔が浮かび上がってくる。 　千円札の北里柴三郎は幕末1853（嘉永5）年、熊本県小国町の庄屋の家に誕生。幼いとき弟2人と妹を病気で亡くした。当時コレラが大流行、江戸では10万人もの死者がでた。時は明治へと移り、18歳で古城医学所兼病院（現在の熊本大学医学部）に入学。オランダ人のマンスフェルト医師から顕微鏡を借り、感染症を引き起こす細菌を目の当たりにして…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年09月号

共生社会 ─実現への課題─ ゴールがない市長連帯には「違和感」の声／高島福岡市長が呼びかけた「勉強会」の受けとめさまざま…

　今年7月、高島宗一郎福岡市長を中心に、北九州、熊本の3政令市の市長が発起人となって、九州市長会の有志による勉強会が開催された。キーワードは、かつて九州市長会が道州制を目指すために取りまとめた「九州府構想」。一方、高島市長は「制度を変えることが目的ではない」としており、その狙いをめぐって、憶測だけが飛び交っている。 各市の課題を共有する場に あえて「ゴールは設定せず」 　「第1回 九州市長会 有志勉強…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年09月号

〈金融〉デジタルツールで「事務効率化」図る西シ銀

　銀行の営業店における業務が大きく様変わりしている。西日本シティ銀行では、来店客が大幅に減少する中、タブレットなどデジタルツールを導入して事務量を減らし、その分をコンサルティングなど顧客対応に充てることで業務効率化と生産性の向上を図っている。 　同行が、今年7月に最新の機能を搭載したタブレットを導入したのは、篠栗支店と春日原支店の2店。銀行窓口で来店客が口座開設や住所変更、振り込みなどの申し込みをす…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【エコー電子工業】『ICTで共に明日のあたり前をつくる』をビジョンにD(データ）Xを推進

　昨年4月に創業60周年を迎えたエコー電子工業（福岡市、小林啓太社長）は、4年前にDXソリューション部を設置した。同部のミッションは「データやデジタル技術を活用してお客様のサービスやビジネスモデルを変革する」こと。SIer（システムインテグレーター）として豊富な実績を持つ同社にとって、基幹業務システムのシステム構築が主業務だが、DXソリューション部はその次のフェーズ、すなわち蓄積・可視化されたデータを分析し…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年09月号

　昨年2月に発表された武雄アジア大構想は、18歳人口流出に悩む佐賀県にとって待望の4年制大となる。今年10月までの文部科学省申請に向けて旭学園と武雄市は動いているが、認可に必要なアンケートの結果公表や総事業費約36億円にのぼる資金調達スキームなど不明点が多く、開学に向けて先行きが見通しにくい状況となっている。 認可申請必須のアンケート 定量的データは公表されず 　武雄アジア大構想は昨年2月、佐賀女子短期大…

本誌記事 目次

2024年09月号

2024年9月号

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年09月号

〈沖縄〉本島の「一体的開発」に向け協議会発足へ

　那覇空港と米軍基地跡地などを一体的に開発し、沖縄が世界に開かれたゲートウェイとなることを目指した新たな協議会「GW（ゲートウェイ）2050PROJECTS」が年内にも発足することが分かった。構成メンバーは、県内の主要経済団体や自治体などで、県経済団体会議（議長・金城克也りゅうせき相談役）と沖縄未来創造協議会（代表理事・川上康琉球銀行会長、本永浩之沖縄電力社長）が共同で代表を務めることが予想される。今年6月、政…

本誌記事 特集・ICT

2024年09月号

【BCC】企業のセキュリティー対策支援強化 安価で安心安全「お助けサービス隊」

　BCC（福岡市、田中功社長）では、リモートワーク、外部のクラウド利用など企業内のデジタル化が進むにつれ、サイバー攻撃によるランサムウェア感染など重大な被害も多発しており、セキュリティー対策に関するサービスを強化している。なかでも「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として24時間365日のセキュリティー監視に加え、万が一の現地対応費用の保険適用をパッケージングしたサービスを開始、「すでに全国で多くの…