財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年08月号

寸談余話(4)LayerX・上堀晃九州エリア統括部長／プレジデントハカタ・友杉隆志社長／南富士有限責任監査法人・吉川青磁代表

企業の支出管理をまとめて自動化 法対応と円滑な業務連携を実現 　「すべての経済活動を、デジタル化する」 をミッションに企業のDXを支援するLayerX（レイヤーエックス）（東京）は、九州での事業を拡大させている。同社は企業の請求書処理や経費精算などの支出管理をまとめてアプリやAI（人工知能）でクラウド、自動化するサービス「バクラク」を展開している。上堀晃九州エリア統括部長は「昨今の電子帳簿保存法やインボイス…

本誌記事 目次

2024年08月号

2024年8月号

本誌記事 ズームアップ（人）

2024年08月号

SPIRITS／KAICO（福岡市）・大和 建太 氏

カイコを使って人用の経口ワクチンを開発する 　■蚕にタンパク質を作らせて、それをワクチンにするというアイデアはどこから生まれてきたのですか？ 　私は2015年に九州大学のビジネススクールに入学しましたが、その関係で学内にたくさんのビジネスシーズがあることに気づきました。そこで、いろんな研究室を訪ね歩くうちに蚕に関する研究があることを知りました。タンパク質を作る遺伝子を組み込んだウイルスを蚕に感染させる…

本誌記事 特集・宮崎

2024年08月号

REPORT（1）《アーカイブ》官民連携で東九州の雄都へと発展

　宮崎市は、1924年4月に2町1村が合併して誕生した。以来、合併により市域は拡大し、道路や鉄道などインフラ網も徐々に整備され、市制に移行した当時約4万人だった人口は現在、40万人余りに増加した。「幾多の障害に遭遇しながらも、見事にこれを克服し、県の中心都市として発展してきた」（みやざき市広報1974年4月号）宮崎市は、これからも東九州の雄都として重要な役割を果たし続ける。 3町村合併で始動 徐々に市域を拡大 　…

本誌記事 特集・Growth Companies

2024年08月号

【柴田産業ホールディングス】高級賃貸マンションを福岡市で展開 開発ラッシュでLPガス供給は順調

賃貸「アクシオン」シリーズ続々 来年は最高グレードが舞鶴に 　LPガスの供給を中核とする柴田産業ホールディングスが福岡市で不動産事業を加速させる。同社が開発する高級賃貸マンション「アクシオン」シリーズの18棟目となる「アクシオン百道エクシード」が今年10月、早良区の地下鉄空港線「藤崎駅」徒歩約3分の好立地に完成する。13階建てで、間取りは同シリーズ初の1K（占有面積25平方メートル）。今年3月に完成した「アクシ…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年08月号

　タクシー会社が運行主体となる「日本版ライドシェア」が、今年4月からスタートし、九州では福岡交通圏のみが導入エリアとなり、「自家用車活用事業」の許可を受けたのは35社（6月14日時点）で、6月中旬から順次スタートしている。だが、早くも日本版ライドシェアの仕組みそのものが、浸透しないとの厳しい見方も出ている。 突如ライドシェア解禁の流れ 福岡交通圏では最大520台 　都市部を中心としたタクシー不足を解消しよう…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年08月号

refresh／ダリア 高木 進一 社長

「英会話に充実感」 　今年1月にタイニープードルがわが家の一員になった。雌なので、人気漫画・アニメ「SPY×FAMILY」の主人公の女の子の名前をもらい、アーニャと名付けた。今では、とても早起きな彼女の鳴き声が目覚まし代わりだ。その世話を焼きながら、朝活で英会話の勉強を始めた。毎朝6時半からの1時間を勉強に当て、改めて文法やフレーズを頭に入れ直している。 　もともと英語は好きで、英国留学や渡米の経験もある。実…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年08月号

寸談余話(1)ハウステンボス・高村耕太郎社長／九州M&Aアドバイザーズ・米本明弘社長

将来成長のため海外から集客 幅広い人材の活用も進める 　ハウステンボス（長崎県佐世保市）の高村耕太郎社長は「今後も成長していくためには現在のゲストの構成と、働くホストクルーの構成の両面から検討が必要」と話す。たくさんの国や地域の人々に訪れてもらうため、さまざまなバックグラウンドを持ったホストクルーを迎え入れる方針。 　施設の入場者数は、将来的に年間300万人まで増やす目標を掲げているが、新たな投資で従…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年08月号

【金融戦略】上場支援に本腰入れる地銀・系列証券／福証もプロ投資家向け市場を開設

　地銀や地銀系証券会社が、地場企業のIPO（新規株式公開）支援に乗り出す事例が増えている。これまで、上場を中心的にサポートする主幹事業務はほとんど大手証券会社が独占していたが、地場企業のプロ投資家向け市場への上場意欲が高まっていることから、主幹事になるための資格要件を得て企業ニーズに応えようとしている。 全国地銀で初の「Jアドバイザー」の資格取得した佐賀銀 　企業が株式を上場する際、公開する有価証券…

本誌記事 特集・Growth Companies

2024年08月号

【正晃】「創業70年」の知見・関係先をフル活用 半導体ファウンドリーとの取引を開始

半導体関連の流通に食い込み 企業間取引のさらなる拡充へ 　総合試薬卸の正晃は今年から半導体関連のサプライチェーンに食い込む。創業70年以上で関係を構築した取引先と共に、半導体の製造工程で有用な製品を流通に乗せる。同社の顧客は主に大学の研究機関や医療現場だったが、今後は企業間取引も活発化させる。 　同社が半導体分野への業容拡大を決めたのは今年1月。九州などで加熱する半導体関連の投資を背景に、同社にも関連…