【2025年問題】団塊世代の人口が後期高齢者に／求められる「生きがいと知財」生かした社会参加

2024年12月20日

　1947年〜49年生まれの「団塊の世代」が75歳を迎え、国民の5人に1人が「後期高齢者」となり、社会保障や労働力、医療・介護の需要が増大する「2025年問題」。特に地方においては多方面に影響が見込まれ、人口減少を前提とした新たな社会、高齢世帯を支える仕組みづくりが急務となっている。

この記事は会員限定です。ログインすると続きをお読みいただけます。