【Message】一般社団法人地方公会計研究センター理事・副会長 諸井 政司 氏
2024年03月20日
「自治体は財政に対する中長期的な計画性を高めよ」
人口減や少子化が進む中、地方自治体はこれに歯止めを掛けようと、住民サービス向上に務めるなどしている。給食費や医療費の無償化などが見受けられるが、最近は、移住者に対し数百万円もの支援金を支給するなど…
この記事は会員限定です。ログインすると続きをお読みいただけます。